東京地下鉄（9023）・施策前進
鉄道駅バリアフリー料金制度の活用
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道駅バリアフリー料金制度の導入5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は2023年３月18日から、運賃に加算して鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始しております。」
2023年3月18日から鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は2022年４月25日に、関東運輸局に対し同料金制度に関する届出を行い、2023年３月頃を目途に、現在の運賃に加算して鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始する予定ですが、法令又は運用の変更等により、バリアフリー整備・徴収計画に定めたとおりに料金の徴収ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
バリアフリー設備整備費等に充当する鉄道駅バリアフリー料金制度について届出を行い、2023年3月頃を目途とする収受開始予定を示した。