コスト構造改革による固定費削減
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
東京地下鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-28再定義決算説明資料
「ライフサイクルコストを意識した仕様の最適化、他鉄道事業者と連携した仕様の共通化、施工時間帯の見直し、新技術の導入等を推進」
固定費削減を中心とした従来のコスト構造改革に加え、仕様・施工・新技術を含むコストマネジメントへ施策の表現を広げた。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「当社の基幹事業である鉄道事業における旅客運輸収入は、東京都心部の開発進展やインバウンドの増加をはじめとしたお出かけ需要により着実に回復し、コロナ禍で取り組んだコスト構造改革の取組も功を奏し、経営は堅調に推移しています。」
コロナ禍で実施したコスト構造改革が功を奏したと、経営環境の説明において過去の成果として引用した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。」
設備投資をキャッシュフローの範囲内、基礎的投資を減価償却費の範囲内とするコスト構造改革の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。」
設備投資額をキャッシュフローの範囲内、基礎的投資を減価償却費の範囲内とする投資方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。」
設備投資額をキャッシュフローの範囲内、基礎的投資を減価償却費の範囲内とする方針を明示し、鉄道施設の機能維持を軸とした平準化投資へ移行する方向を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「ポストコロナにおける行動変容を見据え、安全の確保を前提に、施工の優先順位や時期、仕様等、計画内容を見直すとともに、足元の設備投資・経費の緊急抑制から設備・業務のスリム化等の抜本的なコスト構造改革による固定費の削減にグループ一体となって取り組むことにより、持続可能な事業運営を実現します。」
従来の設備投資・経費削減を、施工計画の見直し、設備・業務のスリム化、固定費削減を含む抜本的なコスト構造改革として新たに整理した。