東京地下鉄（9023）・リスク気候情報開示不足リスクの追加
気候変動による自然災害・コスト・信用リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候情報開示不足リスクの追加有価証券報告書
「今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電力料金の上昇や、豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災等が生じた場合や、ステークホルダーの皆様から気候変動に関する情報開示が不十分であると判断され、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の気候変動リスクに加え、気候変動に関する情報開示が不十分と判断された場合の信用低下リスクを明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「リスクにおいては６点以上、機会については４点以上を当社における12のリスク（移行リスク５つ、物理的リスク７つ）、５の機会（移行機会４つ、物理的機会１つ）を重要として特定しています。」
気候変動リスク・機会について評価基準を示し、重要なリスク12件・機会5件を特定する管理方法を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような取組を引き続き推進していく予定ですが、今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電力料金の上昇等のほか豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災、平均気温の上昇による感染症の発生・拡大等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う政策・電力料金・豪雨・感染症等のリスクを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電気料金の上昇等のほか豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災、平均気温の上昇による感染症の発生等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う政策・法規制、電気料金、豪雨激甚化による施設損傷・地域被災、平均気温上昇による感染症を新たなリスク群として明示した。