東京地下鉄（9023）・リスク顕在化
労働時間・割増賃金に関する是正勧告と臨時損失
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
未払残業代に関する労働基準監督署の是正勧告3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
東京地下鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当該事項に伴い「勤務に係る支払清算金」として、65億７千万円を特別損失に計上しております。」
労働時間・割増賃金に関する是正勧告を受けた事案について、従業員への清算金を支払い、65億7,000万円を特別損失に計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年８月２日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払うこととします。当該事項に伴い、2025年３月期中に最大約86億円の臨時損失を見込んでいます。」
足立労働基準監督署から是正勧告を受け、勤務の見直しと従業員への清算金支払いを行うこととなった。2025年3月期中に最大約86億円の臨時損失を見込んでいる。