東京地下鉄（9023）・施策再掲
事業開発本部の設置と事業部制の導入
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業開発本部設置と事業部制導入による関連事業運営体制の整備1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。」
事業開発本部と事業部制を基盤とした関連事業運営を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更し、従来の「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」を、「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」としました。」
事業開発本部と事業部制の導入、および報告セグメント変更を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更し、従来の「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」を、「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」としました。」
事業開発本部と事業部制の導入、およびそれに伴う報告セグメント変更を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。」
平成28年4月1日付で事業開発本部を設置し、不動産事業部・流通広告事業部を置く事業部制へ変更した。