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決算説明資料9022東海旅客鉄道運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算説明会資料

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比144億円増の4,927億円となった一方、営業利益は20億円減の2,191億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円減の1,426億円となった。

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144
億円(営業収益の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,927億円+3.0%
営業利益2,191億円-0.9%
経常利益2,085億円+0.5%
純利益1,426億円-1.8%親会社株主に帰属する四半期純利益
当四半期3か月の実績
営業収益
4,927億円
営業利益
2,191億円
経常利益
2,085億円
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,426億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 運輸収入の増運輸業営業収益48億円増
  • 百貨店・駅店舗の売上の増流通業営業収益33億円増
  • 駅商業施設の賃料収入の増不動産業営業収益8億円増
  • 鉄道車両等製造業の売上の増その他営業収益53億円増
  • ベースアップによる人件費増単体人件費24億円増
  • 労務単価の上昇による修繕費増単体修繕費40億円増
  • システム関連経費の増単体業務費32億円増
  • 防衛特別法人税の適用開始連結法人税等24億円増
新しい施策
  • 一部時間帯で『のぞみ』を1時間に最大13本運転するダイヤ改正
    実施時期2026年3月
  • Supreme Class Cabin(個室タイプ)の導入
    実施時期2026年10月
  • Supreme Class Seat(半個室タイプ)の導入
    実施時期2027年度中
  • グリーン車のサービス向上
    実施時期2027年度中
  • 需要創出に向けたコラボレーション等の諸施策
    実施時期2027年3月期第1四半期
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 東海道新幹線東京口断面輸送量1012025年度比%
    前年同期比+1ポイント相当
  • 東海道新幹線1Qインバウンド収入(推計値)490億円
    前年同期比+7%
  • 東海道新幹線運輸収入3,878億円
    前年同期比+1.2%
  • 在来線運輸収入
    前年同期比+3億円
セグメント別実績
  • 運輸業
    売上高4,043億円
    売上高前年同期比_pct1.3
    営業利益2,043億円
    営業利益前年同期比_pct-2.4
  • 流通業
    売上高470億円
    売上高前年同期比_pct8.6
    営業利益42億円
    営業利益前年同期比_pct33.8
  • 不動産業
    売上高224億円
    売上高前年同期比_pct-5.9
    営業利益71億円
    営業利益前年同期比_pct3.4
  • その他
    売上高606億円
    売上高前年同期比_pct5.1
    営業利益36億円
    営業利益前年同期比_pct57.1
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高4,927億円(前年比 +3.0%)
営業利益2,191億円(前年比 -0.9%)
経常利益2,085億円(前年比 +0.5%)
純利益1,426億円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 -1.8%)
当四半期3か月の実績営業収益 4,927億円 / 営業利益 2,191億円 / 経常利益 2,085億円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,426億円
セグメント別実績セグメント 運輸業 / 売上高 4,043億円 / 売上高前年同期比_pct 1.3 / 営業利益 2,043億円 / 営業利益前年同期比_pct -2.4、セグメント 流通業 / 売上高 470億円 / 売上高前年同期比_pct 8.6 / 営業利益 42億円 / 営業利益前年同期比_pct 33.8、セグメント 不動産業 / 売上高 224億円 / 売上高前年同期比_pct -5.9 / 営業利益 71億円 / 営業利益前年同期比_pct 3.4、セグメント その他 / 売上高 606億円 / 売上高前年同期比_pct 5.1 / 営業利益 36億円 / 営業利益前年同期比_pct 57.1
増減要因の内訳要因 運輸収入の増 / 金額 運輸業営業収益48億円増、要因 百貨店・駅店舗の売上の増 / 金額 流通業営業収益33億円増、要因 駅商業施設の賃料収入の増 / 金額 不動産業営業収益8億円増、要因 鉄道車両等製造業の売上の増 / 金額 その他営業収益53億円増、要因 ベースアップによる人件費増 / 金額 単体人件費24億円増、要因 労務単価の上昇による修繕費増 / 金額 単体修繕費40億円増、要因 システム関連経費の増 / 金額 単体業務費32億円増、要因 防衛特別法人税の適用開始 / 金額 連結法人税等24億円増
主要KPI指標名 東海道新幹線東京口断面輸送量 / 値 1012025年度比% / 前年同期比 +1ポイント相当、指標名 東海道新幹線1Qインバウンド収入(推計値) / 値 490億円 / 前年同期比 +7%、指標名 東海道新幹線運輸収入 / 値 3,878億円 / 前年同期比 +1.2%、指標名 在来線運輸収入 / 値 非開示 / 前年同期比 +3億円
新しい施策施策 一部時間帯で『のぞみ』を1時間に最大13本運転するダイヤ改正 / 実施時期 2026年3月、施策 Supreme Class Cabin(個室タイプ)の導入 / 実施時期 2026年10月、施策 Supreme Class Seat(半個室タイプ)の導入 / 実施時期 2027年度中、施策 グリーン車のサービス向上 / 実施時期 2027年度中、施策 需要創出に向けたコラボレーション等の諸施策 / 実施時期 2027年3月期第1四半期
この書類が述べていない項目(20件)
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は、運輸収入の増加、百貨店・駅店舗の売上増、駅商業施設の賃料収入増、鉄道車両等製造業の売上増により増加した。営業費は、人件費、修繕費、業務費などの増加により増加し、法人税等は防衛特別法人税の適用開始により増加した。東海道新幹線では、ビジネス、国内観光、インバウンドなどの需要増が背景として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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