人口減少・少子高齢化による需要と人材確保への影響
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
西日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。」
人口減少・少子高齢化を最大の経営上のリスクとする認識を継続し、需要、人財確保、事業継続性および戦略遂行への影響を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、自然災害の激甚化、コロナ禍を契機とした行動変容に加え、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、賃金・物価・金利の上昇、顧客ニーズの多様化、生成AI等の革新的技術の急速な進化等、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。」
人口減少リスクに加え、人財獲得競争の激化が顕在化した経営環境として記載され、需要・人材・事業継続への影響を引き続き最大の経営上のリスクとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。」
人口減少・少子高齢化を最大の経営上のリスクと明示し、需要、人財確保、事業継続性および戦略遂行への影響範囲を拡大して記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同地域の人口減少や少子高齢化が進行した場合、長期的には輸送人員の減少、これに伴う当社グループ施設・店舗の利用者減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業運営を支える従業員の確保が困難になることや人件費が増加する可能性があります。」
人口減少・少子高齢化による輸送需要、施設利用、人材確保および人件費への影響可能性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同地域の人口減少や少子高齢化が進行した場合、長期的には輸送人員の減少、これに伴う当社グループ施設・店舗の利用者減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業運営を支える従業員の確保が困難になることや人件費が増加する可能性があります。」
人口減少・少子高齢化が輸送需要、施設・店舗利用、人材確保および人件費に影響するリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少や少子高齢化が今後進展することが予測されており、同地域の人口減少や少子高齢化が進行した場合、長期的には輸送人員の減少、これに伴う当社グループ施設・店舗の利用者減少など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
人口減少・少子高齢化が輸送需要、施設利用者および人材確保に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続けるとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。」
人口減少による市場・労働力の縮小を、引き続き厳しい経営環境として認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本の総人口は、2015年時点の１億2,709万人から、以後長期の人口減少過程に入り、2053年には１億人を割って9,924万人まで減少すると推計されております。」
人口減少・少子高齢化が需要および人材確保に影響するリスクを、将来推計とともに引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「日本の総人口は、平成27（2015）年時点の１億2,709万人から、以後長期の人口減少過程に入り、2053年には１億人を割って9,924万人まで減少すると推計されております。また、生産年齢（15～64歳）人口は、平成27（2015）年時点の7,728万人から、2029年には6,941万人まで減少する一方、老年（65歳以上）人口は、平成27（2015）年時点の3,386万人から、2029年には3,605万人まで増加すると推計されております。」
人口減少に加え、生産年齢人口の減少と老年人口の増加を具体的な将来推計で示し、需要・人材確保への影響をより具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害、人口減少や対抗輸送機関との競合、不安定な経済情勢等将来の見通しが難しい状況が続いております。」
人口減少を引き続き将来の見通しを難しくする経営環境要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害、テロ等への対応、人口減少や対抗輸送機関との競合、不安定な経済情勢等将来の見通しが難しい状況が続いております。」
人口減少を将来の見通しを難しくする環境要因として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本の総人口は、平成22（2010）年時点の１億2,806万人から、以後長期の人口減少過程に入り、平成60（2048）年には１億人を割って9,913万人まで減少すると推計されております。」
人口減少・高齢化について将来推計人口を具体的に示し、輸送人員、施設利用者、従業員確保への影響可能性を記載している。