東日本旅客鉄道（9020）・方針通期影響額の開示
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023通期影響額の開示有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が25,918百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。」
収益認識会計基準適用後の通期影響額として、営業収益等が259億18百万円増加したことを開示した。 - FY2023-Q2累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が22,243百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。」
Suica未使用残額の収益認識に関する見積り変更を継続し、第2四半期累計期間の営業収益等への影響額を2,224億3百万円として開示した。 - FY2022通期影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益が128,171百万円減少し、営業費が125,467百万円減少し、営業損失が2,703百万円増加し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,696百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響額として、営業収益1,281億71百万円の減少等を開示した。 - FY2022-Q3累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が92,898百万円減少し、営業費が90,283百万円減少し、営業損失が2,614百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,869百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響額として営業収益928億98百万円の減少等を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が56,345百万円減少し、営業費が54,091百万円減少し、営業損失が2,254百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,967百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響額として営業収益563億45百万円の減少等を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2021年度第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引などについて収益認識方法を変更した。適用により営業収益は282億11百万円減少した。