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決算9020東日本旅客鉄道運輸・物流

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されたが、修正前の数値や修正理由は本文に記載されていない。

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規模
8.4
売上高の対前年中間期増減率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高1,585,372百万円前年比 +8.4%進捗 47.2%
営業利益262,906百万円前年比 +13.6%進捗 58.4%
経常利益230,138百万円前年比 +15.7%進捗 60.9%
純利益(親会社株主帰属)151,998百万円前年比 +3.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益134.62円
期末の財政状態
総資産10,814,235百万円
うち純資産 3,164,792 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+283,001
投資-490,554
財務+214,649
純増減+7,096

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高270,017百万円
セグメント別売上高運輸事業 1,088,832百万円、流通・サービス事業 206,058百万円、不動産・ホテル事業 232,861百万円、その他 57,619百万円
セグメント別利益運輸事業 177,529百万円、流通・サービス事業 32,208百万円、不動産・ホテル事業 41,226百万円、その他 11,806百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,358,000百万円(前年比 +8.9%)
営業利益450,000百万円(前年比 +8.6%)
経常利益378,000百万円(前年比 +7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益265,000百万円(前年比 +6.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,358,000百万円 / 営業利益 非開示 → 450,000百万円 / 経常利益 非開示 → 378,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 265,000百万円
年間配当予想74円 → 88円
継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名なし)、除外0社(社名なし)
重要な後発事象2026年10月1日、JR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併を実施し、結合後企業の名称をJR東日本伊藤忠不動産開発株式会社とした。当社の取得議決権比率は60%。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,788百万円、工事負担金等受入額 5,823百万円、その他 2,886百万円 / 特別損失 固定資産除却損 9,830百万円、工事負担金等圧縮額 5,805百万円、その他 15,189百万円
減価償却費219,025百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数1,134,412,200
期末自己株式数5,547,051
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高1,585,372百万円(前年比 +8.4%)
営業利益262,906百万円(前年比 +13.6%)
経常利益230,138百万円(前年比 +15.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益151,998百万円(前年比 +3.2%)
1株当たり当期純利益134.62円
自己資本比率当期末 29.1 / 前期末 28.2
総資産10,814,235百万円
純資産3,164,792百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー283,001百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-490,554百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー214,649百万円
現金及び現金同等物期末残高270,017百万円
通期業績予想売上高 3,358,000百万円(前年比 +8.9%) / 営業利益 450,000百万円(前年比 +8.6%) / 経常利益 378,000百万円(前年比 +7.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 265,000百万円(前年比 +6.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,358,000百万円 / 営業利益 非開示 → 450,000百万円 / 経常利益 非開示 → 378,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 265,000百万円
年間配当予想74円 → 88円
セグメント別売上高運輸事業 1,088,832百万円、流通・サービス事業 206,058百万円、不動産・ホテル事業 232,861百万円、その他 57,619百万円
セグメント別利益運輸事業 177,529百万円、流通・サービス事業 32,208百万円、不動産・ホテル事業 41,226百万円、その他 11,806百万円
減価償却費219,025百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,788百万円、工事負担金等受入額 5,823百万円、その他 2,886百万円 / 特別損失 固定資産除却損 9,830百万円、工事負担金等圧縮額 5,805百万円、その他 15,189百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名なし)、除外0社(社名なし)
重要な後発事象2026年10月1日、JR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併を実施し、結合後企業の名称をJR東日本伊藤忠不動産開発株式会社とした。当社の取得議決権比率は60%。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数1,134,412,200
期末自己株式数5,547,051
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失業績の増減要因

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績の増減要因や、業績予想・配当予想を修正した理由は提示本文に記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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