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決算9020東日本旅客鉄道運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は営業収益が前年同期比8.0%、営業利益が9.4%増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.6%減少した。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は84円を見込んでいる。

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向き
強弱が混在
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規模
8
%(営業収益の前年同期比)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高772,721百万円前年比 +8.0%進捗 23.5%
営業利益125,544百万円前年比 +9.4%進捗 29.3%
経常利益106,898百万円前年比 +8.0%進捗 30.3%
純利益(親会社株主帰属)68,017百万円前年比 -13.6%進捗 26.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益60.24円
期末の財政状態
総資産10,536,066百万円
うち純資産 3,074,785 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
運輸事業526,40868.1%
流通・サービス事業98,94712.8%
不動産・ホテル事業116,47115.1%
その他30,8944.0%
セグメント別利益
運輸事業83,82167.2%
流通・サービス事業15,30612.3%
不動産・ホテル事業19,07415.3%
その他6,5915.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,295,000百万円(前年比 +6.8%)
営業利益429,000百万円(前年比 +3.6%)
経常利益353,000百万円(前年比 +0.4%)
純利益255,000百万円(前年比 +2.9%)
年間配当予想74円 → 84円
業績の増減要因

営業収益は運輸収入や不動産賃貸収入の増などに伴い、すべてのセグメントで増収となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減などにより減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 6,473百万円、項目 工事負担金等受入額 / 金額 5,214百万円、項目 その他 / 金額 2,337百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 9,374百万円、項目 工事負担金等圧縮額 / 金額 5,208百万円、項目 地域交通協力金 / 金額 非開示、項目 その他 / 金額 5,003百万円
減価償却費108,611百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数1,134,412,200株
期末自己株式数5,343,861株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高772,721百万円(前年比 +8.0%)
営業利益125,544百万円(前年比 +9.4%)
経常利益106,898百万円(前年比 +8.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益68,017百万円(前年比 -13.6%)
1株当たり当期純利益60.24円
自己資本比率当期末 29.1 / 前期末 28.2
総資産10,536,066百万円
純資産3,074,785百万円
通期業績予想売上高 3,295,000百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 429,000百万円(前年比 +3.6%) / 経常利益 353,000百万円(前年比 +0.4%) / 純利益 255,000百万円(前年比 +2.9%)
年間配当予想74円 → 84円
セグメント別売上高セグメント 運輸事業 / 売上高 526,408百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 流通・サービス事業 / 売上高 98,947百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産・ホテル事業 / 売上高 116,471百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 売上高 30,894百万円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 運輸事業 / セグメント利益 83,821百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 流通・サービス事業 / セグメント利益 15,306百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産・ホテル事業 / セグメント利益 19,074百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / セグメント利益 6,591百万円 / 前年同期比 非開示
減価償却費108,611百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 6,473百万円、項目 工事負担金等受入額 / 金額 5,214百万円、項目 その他 / 金額 2,337百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 9,374百万円、項目 工事負担金等圧縮額 / 金額 5,208百万円、項目 地域交通協力金 / 金額 非開示、項目 その他 / 金額 5,003百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数1,134,412,200株
期末自己株式数5,343,861株
業績の増減要因営業収益は運輸収入や不動産賃貸収入の増などに伴い、すべてのセグメントで増収となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減などにより減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は運輸収入や不動産賃貸収入の増加などにより、すべてのセグメントで増収となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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