新型コロナウイルス感染症による事業全般への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
秩父鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。」
従前の有価証券報告書で主要なリスクとして記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業全般への影響は、本 filing の事業等のリスク及び経営環境の記載では明示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。業績面では沿線地域の人流回復傾向が続いている一方、感染症後の事業環境を含むリスクは継続して注視されている。 - FY2024-Q3人流回復継続・感染症影響の注視有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。」
5類移行後に沿線で一定程度の人流回復が見られ、旅客・観光等の業績も改善した。一方、事業への感染症影響は引き続き注視するとしている。 - FY2024-Q2人流回復と感染症影響の継続注視有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。」
5類移行後に沿線で一定程度の人流回復が見られ、旅客・観光等の業績も改善した。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとし、感染症による影響は引き続き注視している。 - FY2024-Q15類移行後も沿線回復は限定的有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、人流回復が期待されたものの、沿線での回復は限定的であり、また、諸物価上昇によりコストも増加し、厳しい状況が続きました。」
感染症の5類移行により人流回復が期待された一方、沿線での回復は限定的で、諸物価上昇によるコスト増加も加わり厳しい状況が続いた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業されるなど、沿線への交流人口増加の動きも見られました。しかしながら、感染症の波状的な拡大や電力料金をはじめとする諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。」
行動制限緩和や大型商業施設開業による回復要因がある一方、感染症の波状的な拡大と諸物価上昇により厳しい環境が続いたと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業するなど、地域活性化の動きもありましたが、感染症の波状的な拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
行動制限の緩和や地域活性化の動きがある一方、感染症の波状的な拡大により厳しい経営環境が続いた。事業等のリスク欄では重要な変更なしと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、７月以降の感染症再拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
行動制限は緩和された一方、7月以降の感染症再拡大が生じ、諸物価の上昇も加わるなど、厳しい経営環境が継続している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭するには至らず、また、円安の進展に伴う諸物価の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の影響は完全には払拭されず、経営環境は依然厳しいと説明している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしており、影響を引き続き注視している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の影響が長期化し、経済活動に持ち直しが見られる一方で厳しい経営環境が続いたと説明している。リスク欄でも感染拡大時の利用客減少・従業員感染による休業可能性を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。業績面では感染症の影響が長期化し、依然として予断を許さない状況と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしている。本文では感染拡大の影響が長期化し、依然として予断を許さない状況と説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響は引き続き注視するとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、当社グループを取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移いたしました。」
感染症による社会経済活動・人の移動制限が通期に継続し、営業収益は27.8％減、営業損失は639百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、一時的に経済回復への兆しが見られたものの、12月には感染症再拡大の傾向が顕著になるなど、当社グループにおいては鉄道事業やバス事業をはじめ各事業は厳しい状況が続きました。」
感染症の流行が続き、12月には再拡大傾向が顕著となった。各事業の厳しい状況も継続し、営業収益は前年同期比29.3％減、営業損失は522百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、直近では社会経済活動回復への兆しは見られるものの、まだその動きは鈍く、当社グループにおいては鉄道事業やバス事業をはじめ各事業は厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、社会経済活動の回復が鈍い中で各事業の厳しい状況が継続した。営業収益は前年同期比35.9％減、営業損失は502百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、社会経済活動が大幅に縮小したことから、当社グループにおいても鉄道旅客部門をはじめ各事業は大きな打撃を被りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当四半期にも継続し、鉄道旅客、観光、バス等の各事業に大きな打撃が発生した。営業収益は前年同期比46.8％減、営業損失は391百万円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行により、イベントや外出自粛のほか、休校、休業、テレワーク推進など社会経済活動の大幅な縮小が生じていることから、事業全般に大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の縮小が、鉄道旅客、観光、バス等の事業全般に既に影響していると初めて主要リスクとして明示した。