システムへの不正侵入・情報改ざん等による事業影響
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、」
サイバー攻撃、不正侵入、情報改ざん・漏洩等の情報セキュリティリスクを引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、」
従来の不正侵入・情報漏洩等のリスクに加え、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっていると明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
システム障害リスクに加え、顧客・取引先関係者・職員等の個人情報漏洩を明示し、情報セキュリティリスクの対象を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
システムへの不正侵入、情報改ざん・漏洩・破壊等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
システムへの不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、利用妨害による重大障害を、社会的信頼や業績に影響する新たなリスクとして記載している。