収益認識会計基準の適用

「この結果、当連結会計年度の営業収益が17,168百万円、運輸業等営業費及び売上原価が16,737百万円、販売費及び一般管理費が516百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が11,936百万円、運輸業等営業費及び売上原価が11,618百万円、販売費及び一般管理費が376百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1) 定期乗車券に係る収益認識　運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。(2) 代理人取引に係る収益認識　流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が4,294百万円、運輸業等営業費及び売上原価が4,178百万円、販売費及び一般管理費が141百万円、それぞれ減少しております。」