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19.2
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高86,639百万円前年比 +4.0%進捗 24.1%
営業利益12,044百万円前年比 +19.2%進捗 38.9%
経常利益19,965百万円前年比 +27.3%進捗 39.5%
純利益（親会社株主帰属）15,410百万円前年比 +21.2%進捗 39.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.96円
期末の財政状態
総資産1,208,586百万円
うち純資産 580,386 百万円自己資本比率 46.6%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
運輸業53,47156.7%+5.5%
流通業15,63416.6%+1.3%
不動産業9,77510.4%-3.4%
レジャー・サービス業4,2764.5%+3.0%
建設業8,3568.9%-7.5%
その他の事業2,7993.0%+20.8%
セグメント別利益
運輸業7,12159.2%+30.7%
流通業4103.4%+28.9%
不動産業3,48729.0%+7.6%
レジャー・サービス業2962.5%-8.4%
建設業6035.0%-10.9%
その他の事業1110.9%+45.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高359,800百万円（前年比 +8.2%）
営業利益31,000百万円（前年比 -8.8%）
経常利益50,500百万円（前年比 -13.8%）
純利益39,300百万円（前年比 -18.2%）
年間配当予想21円 → 22円
業績の増減要因
インバウンド需要増大に伴う運輸業における成田空港輸送の増加等により、増収増益。持分法による投資利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 163百万円 / 工事負担金等受入額 134百万円 / 固定資産売却益 2百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 106百万円 / 固定資産圧縮損 86百万円 / その他 3百万円
減価償却費8,783百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数517,233,555
期末自己株式数34,994,337
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 86,639百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 12,044百万円（前年比 +19.2%） |
| 経常利益 | 19,965百万円（前年比 +27.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,410百万円（前年比 +21.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.6 / 前期末 47.2 |
| 総資産 | 1,208,586百万円 |
| 純資産 | 580,386百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 359,800百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 31,000百万円（前年比 -8.8%） / 経常利益 50,500百万円（前年比 -13.8%） / 純利益 39,300百万円（前年比 -18.2%） |
| 年間配当予想 | 21円 → 22円 |
| セグメント別売上高 | 運輸業 53,471百万円（前年比 +5.5%） / 流通業 15,634百万円（前年比 +1.3%） / 不動産業 9,775百万円（前年比 -3.4%） / レジャー・サービス業 4,276百万円（前年比 +3.0%） / 建設業 8,356百万円（前年比 -7.5%） / その他の事業 2,799百万円（前年比 +20.8%） |
| セグメント別利益 | 運輸業 7,121百万円（前年比 +30.7%） / 流通業 410百万円（前年比 +28.9%） / 不動産業 3,487百万円（前年比 +7.6%） / レジャー・サービス業 296百万円（前年比 -8.4%） / 建設業 603百万円（前年比 -10.9%） / その他の事業 111百万円（前年比 +45.9%） |
| 減価償却費 | 8,783百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 163百万円 / 工事負担金等受入額 134百万円 / 固定資産売却益 2百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 106百万円 / 固定資産圧縮損 86百万円 / その他 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 517,233,555 |
| 期末自己株式数 | 34,994,337 |
| 業績の増減要因 | インバウンド需要増大に伴う運輸業における成田空港輸送の増加等により、増収増益。持分法による投資利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インバウンド需要の増大に伴う運輸業での成田空港輸送の増加等により増収増益となったほか、持分法による投資利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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