流通業の減収・減益と百貨店免税売上の減少
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-13。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「生活サービス業：ストア・小売業やレストラン飲食業の既存店収益向上・新規出店等により、13億円増収、2億円増益」
生活サービス業では、ストア・小売業やレストラン飲食業の既存店収益向上・新規出店により、第1四半期の増収・増益を記載している。 - FY2026生活サービス業への再編後の通期業績更新有価証券報告書
「しかしながら、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は158,606百万円（前期比6.0％減）、営業利益は7,658百万円（同15.5％減）となりました。」
生活サービス業は、前年度の13か月連結の反動等により、営業収益・営業利益とも減少した。 - FY2026-H1第105期第2四半期生活サービス業績への更新有価証券報告書
「生活サービス業では、前第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し、前年同期に７ヵ月間を連結した反動や、前第１四半期連結会計期間末にＵＤＳ㈱および沖縄ＵＤＳ㈱を連結除外したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は76,341百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は2,979百万円（同34.2％減）となりました。」
生活サービス業は、決算期変更により前年同期に7か月間を連結した反動やＵＤＳ等の連結除外により減収・減益となった。 - FY2025生活サービス業への再編後の通期業績更新有価証券報告書
「生活サービス業では、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は168,695百万円（前期比4.5％増）、営業利益は9,062百万円（同28.4％増）となりました。」
従来の流通業等を含む生活サービス業への再編後、決算期変更による13か月連結や店舗施策により増収・増益となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「生活サービス業では、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し７ヵ月間を連結したことや、小田急箱根グループの再編に伴う箱根プレザントサービス㈱（物販飲食業）の新規連結等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は88,019百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は4,531百万円（同56.0％増）となりました。」
従来の流通業を含む事業領域が、生活サービス業という新しい報告セグメントに組み替えられた。決算期変更や箱根グループ再編に伴う新規連結も含め、増収・増益となった。 - FY2024通期流通業績への更新有価証券報告書
「しかしながら、百貨店業において2022年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、㈱白鳩が株式の一部売却に伴い連結除外となったことなどにより、営業収益は87,516百万円（前期比9.0％減）となりました。一方、ストア・小売業において売場構成や運営の改善が増収・増益に寄与したことなどにより、営業利益は1,936百万円（同123.6％増）となりました。」
新宿店本館の営業終了と白鳩の連結除外で減収となった一方、ストア・小売業の運営改善により流通業営業利益は増加した。 - FY2024-Q3第103期第3四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において2022年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、営業収益は64,904百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、ストア・小売業において売場構成や運営の改善が増収・増益に寄与したことなどにより、営業利益は1,425百万円（同190.4％増）となりました。」
流通業は、新宿店本館の営業終了と白鳩の持分法適用会社への変更により減収となった一方、ストア・小売業の売場構成・運営改善により営業利益は前年同期比190.4％増となった。 - FY2024-Q2第103期第2四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は43,085百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は978百万円（同12.4％減）となりました。」
新宿店本館の営業終了による売場面積縮小と白鳩の持分法適用会社への変更が続くなか、流通業は減収・減益となった。 - FY2024-Q1第103期第1四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は20,749百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は440百万円（同12.3％減）となりました。」
新宿店本館の営業終了による売場面積縮小と白鳩の持分法適用会社への変更を背景に、流通業は減収・減益となった。 - FY2023通期流通業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、百貨店業において利用者数は回復傾向にあったものの、昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、ストア・小売業において昨年２月末にベーカリー事業の営業を終了したことなどにより、営業収益は96,156百万円（前期比4.7％減）、営業利益は866百万円（同48.9％減）となりました。」
百貨店利用者数は回復傾向にある一方、新宿店本館営業終了とベーカリー事業終了により流通業は減収・減益となった。 - FY2023-Q3第102期第3四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、利用者数は回復傾向にあったものの、2022年10月２日に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、ストア・小売業において2022年２月末にベーカリー事業の営業を終了したことなどにより、営業収益は73,138百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は490百万円（同2.8％増）となりました。」
百貨店利用者数は回復傾向にある一方、新宿店本館の営業終了による売場面積縮小とベーカリー事業終了により減収となった。営業利益は前年同期を上回った。 - FY2023-Q2第102期第2四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、ストア・小売業において2022年２月末にベーカリー事業の営業を終了したものの、百貨店業において前期に一部の売場を臨時休業した反動や利用者数の回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は49,957百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,116百万円（同924.4％増）となりました。」
ベーカリー事業の営業終了があった一方、百貨店の臨時休業の反動や利用者数の回復により、流通業は増収となり、営業利益は前年同期の108百万円から1,116百万円へ増加した。 - FY2023-Q1第102期第1四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、前期に一部の売場を臨時休業した反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は24,690百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は502百万円（前年同期 営業損失129百万円）となりました。」
一部売場の臨時休業の反動等により、流通業は増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022通期流通業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、百貨店業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により利用者数は回復したものの、会計方針変更の影響により減収となり、営業収益は100,853百万円（前期 営業収益157,685百万円）、営業利益は1,695百万円（前期 営業損失1,741百万円）となりました。」
百貨店利用者数は回復したが、収益認識会計基準の影響で減収となる一方、営業利益は損失から利益へ転じた。 - FY2022-Q3第101期第3四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復したものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は74,563百万円（前年同期 営業収益114,556百万円）、営業利益は477百万円（前年同期 営業損失1,596百万円）となりました。」
百貨店の利用者数は回復した一方、会計方針変更の影響により減収となった。営業収益は745億6,300万円となったが、営業利益は4億7,700万円となり、前年同期の営業損失から利益へ転じた。 - FY2022-Q2第101期第2四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復したものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は49,747百万円（前年同期 営業収益70,705百万円）、営業利益は108百万円（前年同期 営業損失1,619百万円）となりました。」
百貨店の利用者数は回復した一方、会計方針変更により営業収益は497億4,700万円となった。営業利益は1億800万円となり、前年同期の営業損失から黒字に転じた。 - FY2022-Q1第101期第1四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復傾向にあったものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は24,382百万円（前年同期 営業収益29,588百万円）、営業損失は129百万円（前年同期 営業損失1,393百万円）となりました。」
百貨店利用者数は回復傾向となったが、会計方針変更の影響により営業収益は243億8,200万円に減少した。一方、営業損失は1億2,900万円となり、前年同期の13億9,300万円から縮小している。 - FY2021-Q3第100期第3四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴い食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業（2020年４月８日～2020年５月25日）したことや、外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は114,556百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失は1,596百万円（前年同期 営業利益2,676百万円）となりました。」
百貨店の臨時休業、外出自粛、入国制限に伴う顧客減少により、流通業は前年同期比26.0％減収となり、営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2第100期第2四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業したことや、外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は70,705百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失は1,619百万円（前年同期 営業利益1,797百万円）となりました。」
百貨店の臨時休業、外出自粛、入国制限により流通業は減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1第1四半期流通業績への更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は29,588百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は1,393百万円（前年同期 営業利益819百万円）となりました。」
緊急事態宣言に伴う食品フロア以外の臨時休業により、流通業は減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020通期流通業績への更新有価証券報告書
「百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減少、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少の影響から、営業収益は206,563百万円（前期比2.0％減）、営業利益は、百貨店業において人件費等の費用が減少したことから、4,373百万円（同47.7％増）となりました。」
売場面積減少と感染症による顧客減少で減収となった一方、人件費等の減少により営業利益は増加した。 - FY2020-Q3業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は154,829百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は、百貨店業において人件費等の費用が減少したことから、2,676百万円（同33.7％増）となりました。」
町田店・藤沢店のリニューアルに伴う売場面積減少等により減収となった一方、人件費等の減少により営業利益は増加した。 - FY2020-Q2業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は103,270百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,797百万円（同23.9％減）となりました。」
町田店・藤沢店のリニューアルに伴う売場面積減少等により、流通業は減収・減益となった。 - FY2020-Q1業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店新宿店での訪日外国人客による免税売上が増加したものの、小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は52,207百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は819百万円（同51.6％減）となりました。」
新宿店の訪日外国人免税売上は増加したが、町田店・藤沢店のリニューアルに伴う売場面積減少等により流通業は減収・減益となった。 - FY2019-Q3業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店新宿店での訪日外国人客による免税売上が増加したほか、その他流通業において、前期に㈱白鳩を連結子会社化したことなどによる増収があったものの、小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアル工事の実施に伴う売場閉鎖の影響などから、営業収益は1,583億２千８百万円と、前年同期に比べ４億７千３百万円の減少（前年同期比0.3％減）となりました。」
訪日外国人客の免税売上増加と白鳩の連結子会社化による増収要因があった一方、町田店・藤沢店のリニューアル工事に伴う売場閉鎖等により流通業は減収となった。 - FY2019-Q1業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店新宿店での訪日外国人客による免税売上が増加したほか、その他流通業において、前期に㈱白鳩を連結子会社化したことなどから、営業収益は554億７千８百万円と、前年同期に比べ27億８千４百万円の増加（前年同期比5.3％増）となりました。これに伴い、営業利益は16億９千４百万円と、前年同期に比べ３億７千５百万円の増加（前年同期比28.5％増）となりました。」
訪日外国人客による免税売上の増加と、白鳩の連結子会社化を背景に、流通業は増収・増益となった。 - FY2018-Q3業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において小田急百貨店新宿店での訪日外国人による免税売上が増加したものの、ストア業等において外部への株式譲渡に伴いホームセンター事業を営む㈱ビーバートザンが連結除外となったことなどから、営業収益は1,588億１百万円と、前年同期に比べ39億８千２百万円の減少（前年同期比2.4％減）となりました。一方、営業利益につきましては、百貨店業において費用が減少したことなどから、32億７千２百万円と、前年同期に比べ12億３千７百万円の増加（前年同期比60.8％増）となりました。」
訪日外国人免税売上は増加した一方、ホームセンター事業会社の連結除外により流通業は減収となった。営業利益は百貨店の費用減少により増加した。 - FY2018-Q2業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、小田急百貨店新宿店での訪日外国人による免税売上が増加したものの、ストア業等において外部への株式譲渡に伴いホームセンター事業を営む㈱ビーバートザンが連結除外となったことなどから、営業収益は1,050億９千４百万円と、前年同期に比べ33億９千１百万円の減少（前年同期比3.1％減）となりました。一方、営業利益につきましては、百貨店業において費用が減少したことなどから22億１千１百万円と、前年同期に比べ６億８千２百万円の増加（前年同期比44.7％増）となりました。」
流通業は、訪日外国人免税売上が増加した一方、ホームセンター事業会社の連結除外により減収となった。営業利益は費用減少により増加した。 - FY2018-Q1業績要因の更新有価証券報告書
「流通業では、百貨店業において衣料品等の販売が減少したことにより各店舗で減収となったほか、外部への株式譲渡に伴いホームセンター事業を営む㈱ビーバートザンが連結除外となったことなどから、営業収益は526億９千４百万円と、前年同期に比べ27億３千７百万円の減少（前年同期比4.9％減）となりました。」
流通業は減収となったが、要因として百貨店の衣料品販売減少と、ホームセンター事業会社の連結除外が記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「流通業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」は堅調に推移したものの、百貨店業において、衣料品等の販売や小田急百貨店新宿店での訪日外国人による免税売上が減少したことなどから、営業収益は1,627億８千３百万円と、前年同期に比べ43億４千万円の減少（前年同期比2.6％減）となりました。」
スーパーマーケットは堅調だった一方、百貨店の衣料品販売と訪日外国人による免税売上の減少が流通業の減収要因として記載されている。