地震・津波・集中豪雨等の自然災害
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。」
自然災害リスクへの対応として、耐震補強、避難・外国語案内、行政との訓練、全駅・関係施設の備蓄を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新たなリスク発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に上陸した台風19号により、一部の鉄道設備に被害が発生しました。今後の復旧等に見込まれる支出については、その見積額を「災害損失引当金」として連結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。」
台風19号による設備被害が継続し、復旧費用見積額が災害損失引当金として計上された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年10月12日に上陸した台風19号により、一部の鉄道設備に被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、第４四半期連結会計期間以降に見込まれるものについては、その見積り額を「災害損失引当金」として連結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。」
台風19号による設備被害が継続的な運休影響として運輸業の減収・減益に現れ、復旧費用等の見積りが災害損失引当金として計上された。数値面では災害損失引当金繰入額1,387百万円が計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に上陸した台風19号により、連結子会社である箱根登山鉄道株式会社における道床流出・法面崩壊等の被害が発生しました。このため、箱根登山鉄道では現在も一部区間（箱根湯本駅～強羅駅間）で運転を見合わせています。復旧には長期間を要することが見込まれますが、運休区間における代行バスの運行等により周遊ルートを確保しています。」
自然災害リスクが台風19号による箱根登山鉄道の設備被害と一部区間の長期運休として実際に発生した。代行バスによる周遊ルート確保も記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・集中豪雨等の自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波に加え、集中豪雨や暴風等を事業継続上のリスクとしている。