小田急電鉄（9007）・施策再定義
取締役に対する株式報酬制度の導入
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役・執行役員向け株式交付信託46社が書いているテーマ・逆風0社・追い風46社
小田急電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「2024年６月27日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に変更して導入（継続）することを決議しました。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、株式報酬制度の対象を監査等委員・社外取締役を除く取締役へ改めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「信託期間は、2023年９月から2028年８月までとします。」
信託型株式報酬制度を2023年9月から2028年8月まで継続し、対象者を社外取締役を除く取締役へ変更した。株式取得資金の上限400百万円、年間ポイント上限38,000ポイントも示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。」
信託型株式報酬について、２０１８年８月から２０２３年８月までの信託期間、拠出上限４億円、１事業年度３万８０００ポイント上限など制度の具体的運用を開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。以下も同様です。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託に残存する当社株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間において、399百万円、165千株であります。」
2018年6月28日の株主総会決議に基づき、取締役を対象とする信託型株式報酬制度を導入し、退任時を原則とする株式交付の仕組みと、信託残存株式399百万円・165千株を開示している。