運輸業の増収・増益と箱根観光輸送の回復
FY2017-Q3に初出。35回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-13。直近の記載は2026-09-19。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-19その他finance.yahoo.co.jp
「鉄道業は営業収益344億2,300万円（前年同期比+9億8,800万円）で、輸送人員の増加（当社線の定期+1.2％、定期外+2.2％）が要因です。」
第1四半期の交通業は、鉄道の輸送人員増加とバスの運賃改定を背景に増収・増益となった。 - FY2026第105期通期交通業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業や箱根エリアにおいて運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は181,261百万円（前期比3.6％増）、営業利益は29,517百万円（同11.4％増）となりました。」
交通業は運輸収益1812億6100万円、営業利益295億1700万円となり、定期・定期外輸送人員の増加と運賃改定を背景に増収・増益となった。 - FY2026-H1第105期第2四半期交通業績への更新有価証券報告書
「交通業では、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は90,143百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は18,418百万円（同6.8％増）となりました。」
第105期中間期の交通業は、定期・定期外の輸送人員増加とバス運賃改定により増収・増益となった。鉄道輸送人員は合計363,275千人で、前年同期比2.0％増となった。 - FY2025第104期通期交通業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は174,927百万円（前期比1.9％増）、営業利益は26,495百万円（同2.2％増）となりました。」
交通業は輸送人員増加とバス運賃改定により増収・増益となった。鉄道輸送人員は定期404,556千人、定期外294,315千人、合計698,871千人で、合計は前期比2.2％増となった。 - FY2025-H1第104期第2四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「交通業では、当社鉄道事業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は87,139百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は17,250百万円（同13.1％増）となりました。」
報告セグメント変更後の交通業では、定期・定期外輸送人員の増加とバス運賃改定により増収・増益となった。鉄道輸送人員は合計356,014千人、前年同期比2.4％増となった。 - FY2024通期運輸業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、当社鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前期を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより、営業収益は170,304百万円（前期比12.3％増）、営業利益は25,571百万円（同202.1％増）となりました。」
鉄道事業は需要回復とバリアフリー料金制度の適用により増収・大幅増益となった。 - FY2024-Q3第103期第3四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は128,610百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は23,710百万円（同128.4％増）となりました。」
運輸業は、5類移行による需要増加とバリアフリー料金制度の適用等により増収・増益となった。輸送人員は定期305,836千人、定期外215,373千人、合計521,209千人で、合計は前年同期比5.7％増となった。 - FY2024-Q2第103期第2四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は85,067百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は15,210百万円（同145.8％増）となりました。」
5類移行による通勤・外出需要の増加とバリアフリー料金制度の適用により、運輸業は増収・増益となった。輸送人員は定期205,656千人、定期外141,926千人、合計347,582千人で、合計は前年同期比6.3％増となった。 - FY2024-Q1第103期第1四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は42,560百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は8,033百万円（同109.5％増）となりました。」
5類移行に伴う通勤・外出需要の増加と鉄道駅バリアフリー料金制度の適用により、定期・定期外の輸送人員、営業収益、営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023通期運輸業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、当社の鉄道事業において、行動制限が解除され定期・定期外ともに輸送人員が前期を上回ったことなどにより、営業収益は151,704百万円（前期比15.6％増）、営業利益は8,463百万円（前期 営業損失5,491百万円）となりました。」
行動制限解除により定期・定期外輸送人員が回復し、運輸業は営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q3第102期第3四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は113,198百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は10,380百万円（前年同期 営業損失485百万円）となりました。」
行動制限解除により定期・定期外の輸送人員が前年同期を上回り、運輸業は営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q2第102期第2四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は73,919百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は6,188百万円（前年同期 営業損失2,945百万円）となりました。」
行動制限解除により定期・定期外の輸送人員が前年同期を上回り、運輸業は増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。輸送人員は合計327,108千人、前年同期比14.6％増となった。 - FY2023-Q1第102期第1四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は37,401百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は3,835百万円（前年同期 営業損失45百万円）となりました。」
行動制限解除により定期・定期外の輸送人員が前年を上回り、運輸業は増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022通期運輸業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、二度の緊急事態宣言の影響を受けたものの、当社の鉄道事業において、定期・定期外ともに輸送人員は前期を上回ったことなどにより、営業収益は131,207百万円（前期 営業収益116,230百万円）、営業損失は5,491百万円（前期 営業損失25,937百万円）となりました。」
定期・定期外の輸送人員が前期を上回り、運輸業は増収となり、営業損失も縮小した。 - FY2022-Q3第101期第3四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、二度の緊急事態宣言の影響を受けたものの、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は98,686百万円（前年同期 営業収益87,466百万円）、営業損失は485百万円（前年同期 営業損失16,525百万円）となりました。」
定期・定期外の輸送人員が前年同期を上回り、運輸業の営業収益は986億8,600万円に増加し、営業損失は4億8,500万円まで縮小した。 - FY2022-Q2第101期第2四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社鉄道事業において、緊急事態宣言の影響を受けたものの、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は62,749百万円（前年同期 営業収益53,490百万円）、営業損失は2,945百万円（前年同期 営業損失15,361百万円）となりました。」
定期・定期外の輸送人員が前年同期を上回り、営業収益は627億4,900万円、営業損失は29億4,500万円となった。前年同期から損失幅が縮小している。 - FY2022-Q1第101期第1四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、今年４月に発出された３度目の緊急事態宣言の影響を受けたものの、前年同期と比べ定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は31,712百万円（前年同期 営業収益22,583百万円）、営業損失は45百万円（前年同期 営業損失10,932百万円）となりました。」
第101期第1四半期は、3度目の緊急事態宣言の影響が残る一方、定期・定期外の輸送人員が前年を上回り、営業収益317億1,200万円、営業損失4,500万円となった。前年同期の営業損失109億3,200万円から損失幅が縮小している。 - FY2021-Q3第100期第3四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は87,466百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失は16,525百万円（前年同期 営業利益23,534百万円）となりました。」
定期輸送人員は前年同期比31.7％減、定期外は36.1％減、合計は33.3％減となり、運輸業は営業損失となった。 - FY2021-Q2第100期第2四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は53,490百万円（前年同期比41.5％減）、営業損失は15,361百万円（前年同期 営業利益17,564百万円）となりました。」
定期輸送人員は前年同期比33.5％減、定期外は44.4％減、合計は37.6％減となり、運輸業は営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1第1四半期運輸業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は22,583百万円（前年同期比50.5％減）、営業損失は10,932百万円（前年同期 営業利益9,767百万円）となりました。」
外出自粛等により定期・定期外の輸送人員が大幅に減少し、運輸業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020通期運輸業績への更新有価証券報告書
「複々線化効果等により定期の輸送人員が増加した一方、台風19号による箱根登山鉄道の一部区間運休や新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う旅客人員の減少等の影響から、営業収益は173,174百万円（前期比3.4％減）、営業利益は21,641百万円（同26.1％減）となりました。」
複々線化効果による定期輸送人員の増加を、台風と感染症による旅客減少が上回り、運輸業は減収・減益となった。 - FY2020-Q3第3四半期累計業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加した一方、台風19号による箱根登山鉄道の一部区間運休の影響等がありました。以上の結果、営業収益は134,342百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は23,534百万円（同14.4％減）となりました。」
複々線化効果により輸送人員は増加した一方、台風19号による箱根登山鉄道の一部区間運休等により、運輸業は減収・減益となった。 - FY2020-Q2第2四半期累計業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、消費税の増税による先買いの影響がありました。以上の結果、営業収益は91,364百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は、当社の鉄道事業において減価償却費等の費用が増加したことから、17,564百万円（同4.9％減）となりました。」
複々線化効果等で輸送人員と運輸業収益は増加した一方、減価償却費等の増加により営業利益は減少した。 - FY2020-Q1第1四半期業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加しました。以上の結果、営業収益は45,660百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は、当社の鉄道事業において減価償却費等の費用が増加したことから、9,767百万円（同2.7％減）となりました。」
複々線化効果等により輸送人員と運輸業営業収益は増加した一方、減価償却費等の費用増加により営業利益は減少した。 - FY2019-Q3第3四半期累計業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化に伴うダイヤ改正効果により定期・定期外ともに輸送人員が増加したほか、自動車運送事業におけるバス輸送が堅調に推移したことなどから、営業収益は1,354億４千２百万円と、前年同期に比べ23億５千９百万円の増加（前年同期比1.8％増）となりました。一方、営業利益は、当社の鉄道事業において減価償却費等の費用が増加したことなどから、274億８千３百万円と、前年同期に比べ12億４千５百万円の減少（前年同期比4.3％減）となりました。」
複々線化に伴うダイヤ改正効果とバス輸送の堅調さにより運輸業は増収となった一方、減価償却費等の増加により営業利益は減少した。 - FY2019-Q1第1四半期業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化に伴うダイヤ改正効果により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことなどから、営業収益は450億３千万円と、前年同期に比べ５億８千９百万円の増加（前年同期比1.3％増）となりました。一方、営業利益につきましては、当社の鉄道事業において費用が増加したことなどから、100億３千９百万円と、前年同期に比べ４億２千９百万円の減少（前年同期比4.1％減）となりました。」
複々線化に伴うダイヤ改正効果で輸送人員と運輸業収益は増加した一方、費用増加により営業利益は減少した。 - FY2018-Q3第3四半期累計業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したほか、箱根エリアの観光需要が好調に推移したことなどから、営業収益は1,330億８千２百万円と、前年同期に比べ24億１千４百万円の増加（前年同期比1.8％増）となりました。これに伴い、営業利益は287億２千９百万円と、前年同期に比べ12億６千万円の増加（前年同期比4.6％増）となりました。」
第97期第3四半期累計で運輸業は増収・増益となり、定期輸送人員の増加と箱根観光需要の好調が要因として記載されている。 - FY2018-Q2第2四半期業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したほか、昨年７月に箱根大涌谷周辺への立入り規制が緩和されたことなどにより、箱根エリアの観光需要が好調に推移したことなどから、営業収益は887億９千５百万円と、前年同期に比べ19億８千４百万円の増加（前年同期比2.3％増）となりました。これに伴い、営業利益は196億９百万円と、前年同期に比べ11億７千２百万円の増加（前年同期比6.4％増）となりました。」
第97期第2四半期累計で運輸業は増収・増益となり、定期輸送人員の増加と箱根エリアの観光需要好調が要因として記載されている。 - FY2018-Q1第1四半期業績への更新有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したほか、昨年７月に箱根大涌谷周辺への立入り規制が緩和されたことなどにより、箱根エリアの観光需要に回復が見られたことなどから、営業収益は444億４千１百万円と、前年同期に比べ11億５千６百万円の増加（前年同期比2.7％増）となりました。」
第97期第1四半期累計で運輸業は増収・増益となり、定期輸送人員の増加と箱根エリアの観光需要回復が要因として記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「運輸業では、当社の鉄道事業において、雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したほか、前期に箱根大涌谷周辺での火山活動の活発化に伴う影響を受けた箱根方面の観光輸送において改善が見られたことなどから、営業収益は1,306億６千７百万円と、前年同期に比べ38億２千１百万円の増加（前年同期比3.0％増）となりました。」
第96期第3四半期累計で、運輸業は増収となり、鉄道の定期輸送人員増加と箱根方面の観光輸送改善が要因として記載されている。