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決算9006京浜急行電鉄運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.9%増となった一方、営業利益は9.2%減となりました。鉄道事業の減価償却費増加などで、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。

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規模
-9.2
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高74,527百万円前年比 +1.9%進捗 18.6%
営業利益7,744百万円前年比 -9.2%進捗 17.2%
経常利益6,850百万円前年比 -13.1%進捗 15.6%
純利益(親会社株主帰属)4,711百万円前年比 -13.2%進捗 15.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17.65円
期末の財政状態
総資産1,113,856百万円
うち純資産 378,556 百万円自己資本比率 33.8%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
交通事業30,08437.3%-0.5%
不動産事業12,32515.3%+1.2%
レジャー・サービス事業8,40110.4%-3.9%
流通事業20,86825.9%-0.2%
その他8,96811.1%+14.9%
セグメント別利益
交通事業4,58960.7%-9.9%
不動産事業78310.4%-6.5%
レジャー・サービス事業1,38418.3%-23.2%
流通事業6588.7%+9.0%
その他1431.9%+14.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高401,500百万円(前年比 +32.0%)
営業利益45,000百万円(前年比 +34.1%)
経常利益44,000百万円(前年比 +52.5%)
純利益30,000百万円(前年比 +9.1%)
年間配当予想46円 → 46円(0.0%)
業績の増減要因

定期外の輸送人員の好調、前期の運賃改定、国内宿泊需要の増加、完成工事の増加などにより増収となった一方、鉄道事業における減価償却費の増加などにより営業減益となった。タクシーグループ6社の株式譲渡、分譲マンション売上の減少、ボートレース改修工事の反動減なども減収要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式報酬制度の継続に伴い、2026年8月21日に普通株式190,700株を1株1,512円、総額288,338,400円で自己株式処分することを決議
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円、その他 7百万円、特別利益合計 54百万円 / 特別損失 固定資産除却損 109百万円、その他 0百万円、特別損失合計 110百万円
減価償却費7,494百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け/Web会議のみ)
期末発行済株式数275,760,547
期末自己株式数10,295,746
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高74,527百万円(前年比 +1.9%)
営業利益7,744百万円(前年比 -9.2%)
経常利益6,850百万円(前年比 -13.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,711百万円(前年比 -13.2%)
1株当たり当期純利益17.65円
自己資本比率当期末 33.8 / 前期末 34.4
総資産1,113,856百万円
純資産378,556百万円
通期業績予想売上高 401,500百万円(前年比 +32.0%) / 営業利益 45,000百万円(前年比 +34.1%) / 経常利益 44,000百万円(前年比 +52.5%) / 純利益 30,000百万円(前年比 +9.1%)
年間配当予想46円 → 46円(0.0%)
セグメント別売上高交通事業 30,084百万円(前年比 -0.5%) / 不動産事業 12,325百万円(前年比 +1.2%) / レジャー・サービス事業 8,401百万円(前年比 -3.9%) / 流通事業 20,868百万円(前年比 -0.2%) / その他 8,968百万円(前年比 +14.9%)
セグメント別利益交通事業 4,589百万円(前年比 -9.9%) / 不動産事業 783百万円(前年比 -6.5%) / レジャー・サービス事業 1,384百万円(前年比 -23.2%) / 流通事業 658百万円(前年比 +9.0%) / その他 143百万円(前年比 +14.0%)
減価償却費7,494百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円、その他 7百万円、特別利益合計 54百万円 / 特別損失 固定資産除却損 109百万円、その他 0百万円、特別損失合計 110百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式報酬制度の継続に伴い、2026年8月21日に普通株式190,700株を1株1,512円、総額288,338,400円で自己株式処分することを決議
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け/Web会議のみ)
期末発行済株式数275,760,547
期末自己株式数10,295,746
業績の増減要因定期外の輸送人員の好調、前期の運賃改定、国内宿泊需要の増加、完成工事の増加などにより増収となった一方、鉄道事業における減価償却費の増加などにより営業減益となった。タクシーグループ6社の株式譲渡、分譲マンション売上の減少、ボートレース改修工事の反動減なども減収要因となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は定期外輸送人員の好調、運賃改定、国内宿泊需要の増加、完成工事の増加などで増加しました。一方、営業利益は鉄道事業における減価償却費の増加などにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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