読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
973
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期（2025年度）会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高304,192百万円+3.5%
営業利益33,553百万円-5.9%
経常利益28,854百万円-17.5%
純利益27,492百万円+13.1%
当四半期3か月の実績
2025年度4Q
営業収益
88,634百万円
営業利益
6,409百万円
経常利益
5,554百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,779百万円
通期業績予想
営業収益
4,015億円
営業利益
450億円
経常利益
440億円
親会社株主に帰属する当期純利益
300億円
1株当たり当期純利益
115.06円
ROE
8%
設備投資額
1,630億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業収益・営業利益は11月見込を超過達成、当期純利益は予想未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 交通事業の営業収益30億円
- 不動産事業の営業収益（前年の事業用地持分売却の反動）-29億円
- レジャー・サービス事業の営業収益28億円
- 流通事業の営業収益36億円
- その他の事業の営業収益94億円
- 調整額-57億円
- 交通事業の営業利益-1億円
- 不動産事業の営業利益-22億円
- レジャー・サービス事業の営業利益6億円
- 流通事業の営業利益0億円
- その他の事業の営業利益1億円
- 調整額-5億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ビジネスホテル客室稼働率予想91.5%
- ADR想定2025年度実績と同水準
- 鉄道輸送人員予想469百万人
- 羽田空港2駅輸送人員予想58百万人
新しい施策
- 2026年度下期からの私募リート運用
- 不動産回転型事業の本格化
- 2026年度の300億円の自己株式取得
- 取得した自己株式の一部消却
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 鉄道輸送人員456,289千人前年同期比+2.3%
- 羽田空港2駅輸送人員56,625千人前年同期比+5.4%
- 京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率91.4%前年同期比+3.8%
- 客室数2,398室
- マンション引渡し戸数349戸
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- ビジネスホテル客室稼働率91.4%前年同期比+3.8%
- ビジネスホテル客室単価8.5%増
- 鉄道輸送人員456,289千人前年同期比+2.3%
- 鉄道旅客運輸収入83,513百万円前年同期比+2.5%
セグメント別実績
交通事業
営業収益
121,591百万円+2.6%
営業利益
18,683百万円-1.0%
不動産事業
営業収益
50,996百万円-5.5%
営業利益
4,680百万円-32.4%
レジャー・サービス事業
営業収益
34,594百万円+9.1%
営業利益
5,561百万円+12.4%
流通事業
営業収益
84,874百万円+4.5%
営業利益
2,156百万円+3.5%
その他の事業
営業収益
57,797百万円+19.6%
営業利益
3,815百万円+4.7%
財務目標
ROE
2025年度実績7.2%
2026年度予想8%
自己資本比率
2026年3月末34.4%
設備投資額
1,630億円
年間配当
2025年度46円（中間23円、期末23円）
2026年度46円（中間23円、期末23円）
2027年度以降46円以上
配当性向
2025年度45.1%
2026年度40%
自己株式取得
300億円
期間2026年度実施予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期（2025年度） |
| 売上高 | 304,192百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 33,553百万円（前年比 -5.9%） |
| 経常利益 | 28,854百万円（前年比 -17.5%） |
| 純利益 | 27,492百万円（前年比 +13.1%） |
| 当四半期3か月の実績 | 2025年度4Q 営業収益 88,634百万円 / 営業利益 6,409百万円 / 経常利益 5,554百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 8,779百万円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 4,015億円 / 営業利益 450億円 / 経常利益 440億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 300億円 / 1株当たり当期純利益 115.06円 / ROE 8% / 設備投資額 1,630億円 |
| 計画に対する自己評価 | 営業収益・営業利益は11月見込を超過達成、当期純利益は予想未達 |
| セグメント別実績 | 交通事業 営業収益 121,591百万円（前年比 +2.6%） / 営業利益 18,683百万円（前年比 -1.0%） / 不動産事業 営業収益 50,996百万円（前年比 -5.5%） / 営業利益 4,680百万円（前年比 -32.4%） / レジャー・サービス事業 営業収益 34,594百万円（前年比 +9.1%） / 営業利益 5,561百万円（前年比 +12.4%） / 流通事業 営業収益 84,874百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 2,156百万円（前年比 +3.5%） / その他の事業 営業収益 57,797百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 3,815百万円（前年比 +4.7%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 交通事業の営業収益 / 金額 30億円、要因 不動産事業の営業収益（前年の事業用地持分売却の反動） / 金額 -29億円、要因 レジャー・サービス事業の営業収益 / 金額 28億円、要因 流通事業の営業収益 / 金額 36億円、要因 その他の事業の営業収益 / 金額 94億円、要因 調整額 / 金額 -57億円、要因 交通事業の営業利益 / 金額 -1億円、要因 不動産事業の営業利益 / 金額 -22億円、要因 レジャー・サービス事業の営業利益 / 金額 6億円、要因 流通事業の営業利益 / 金額 0億円、要因 その他の事業の営業利益 / 金額 1億円、要因 調整額 / 金額 -5億円 |
| 主要KPI | 指標名 鉄道輸送人員 / 値 456,289千人 / 前年同期比 2.3千人、指標名 羽田空港2駅輸送人員 / 値 56,625千人 / 前年同期比 5.4千人、指標名 京急EXホテル・京急EXイン客室稼働率 / 値 91.4% / 前年同期比 3.8%、指標名 客室数 / 値 2,398室 / 前年同期比 非開示、指標名 マンション引渡し戸数 / 値 349戸 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 ビジネスホテル客室稼働率 / 値 91.4% / 前年同期比 3.8%、指標名 ビジネスホテル客室単価 / 値 8.5%増 / 前年同期比 非開示、指標名 鉄道輸送人員 / 値 456,289千人 / 前年同期比 2.3千人、指標名 鉄道旅客運輸収入 / 値 83,513百万円 / 前年同期比 2.5百万円 |
| 業績見通しの前提 | 項目 ビジネスホテル客室稼働率予想 / 値 91.5%、項目 ADR想定 / 値 2025年度実績と同水準、項目 鉄道輸送人員予想 / 値 469百万人、項目 羽田空港2駅輸送人員予想 / 値 58百万人 |
| 財務目標 | ROE 2025年度実績 7.2% / 2026年度予想 8% / 自己資本比率 2026年3月末 34.4% |
| 年間配当 | 2025年度 46円（中間23円、期末23円） / 2026年度 46円（中間23円、期末23円） / 2027年度以降 46円以上 |
| 配当性向 | 2025年度 45.1% / 2026年度 40% |
| 自己株式取得 | 金額 300億円 / 期間 2026年度実施予定 |
| 設備投資額 | 1,630億円 |
| 新しい施策 | 2026年度下期からの私募リート運用、不動産回転型事業の本格化、2026年度の300億円の自己株式取得、取得した自己株式の一部消却 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は、交通事業やレジャー・サービス事業が好調だったものの、前年度の不動産事業用地の持分売却の反動や人件費増加が営業利益を押し下げた。純利益は品川駅西口基盤整備事業に伴う国道用地の譲渡などにより固定資産売却益197億円を計上したことで増加した。2026年度は不動産回転型事業の本格化、不動産流動化による売却益、分譲マンション販売戸数の増加を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。