大規模自然災害による人的被害・事業中断
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク」
自然災害リスクを、人的被害・事業中断だけでなく、長期・広範な人流阻害と採算性低下を中心とするリスク分類へ再整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。」
自然災害リスクと、予防・被害最小化の両面からの対応を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。」
自然災害リスクを気候変動の影響も含む安全管理リスクとして再整理し、営業損失・社会的影響の評価と予防・被害最小化策を明示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推進しております。 当第３四半期連結累計期間の営業収益は、当社の不動産賃貸事業の増収等があり、8,552億７千２百万円（前年同期比1.6％増）、ホテル・リゾート事業における一部店舗の改装や上期の自然災害による影響、鉄軌道業での費用の増加等により、営業利益は658億（同4.9％減）となりました。」
上期の自然災害の影響が第3四半期累計期間の営業利益減少要因として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、既存店は高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したものの、自然災害や閉鎖・改装店の影響等により、営業収益は486億１千２百万円（同9.9％減）、営業利益は20億８千６百万円（同41.3％減）となりました。」
自然災害がホテル・リゾート事業の営業収益・営業利益に影響した実績を記載しており、自然災害リスクが実際の業績要因として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震や台風等を想定した施策を講じている一方、発生時の影響をリスクとして開示している。