東武鉄道（9001）・施策前進
人権方針・カスタマーハラスメント対応の制度化
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権デュー・ディリジェンスとカスタマーハラスメント対応教育4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には、当社グループ全社を対象に、発生し得る人権侵害リスクについて、深刻度及び発生頻度の2軸で評価する調査を実施しました。当該調査結果については、人権啓発推進委員会において審議を行い、重要な人権侵害リスクとして、①ハラスメント、②労働安全衛生、③プライバシーの権利、④強制労働、⑤労働時間の５項目を特定しております。」
人権方針制定後、全社対象の人権デュー・ディリジェンスを実施し、5項目の重大リスクを特定した。人権啓発教育の受講者数は2026年3月時点で13,903人となった。 - FY2025初出有価証券報告書
「さらなる人権尊重への取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2024年９月に「東武グループ人権方針」を制定いたしました。 あわせて、東武グループ社員に対する人権侵害の観点から、2024年９月に「東武グループカスタマーハラスメント対応方針」を制定いたしました。」
人権方針とカスタマーハラスメント対応方針を2024年9月に制定し、人権啓発推進委員会、人権デュー・ディリジェンス、相談窓口、継続教育を含む制度的対応を開始した。