東武鉄道（9001）・方針売却継続下で計上額増加
事業関係強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-04-30。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026売却継続下で計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 64 1,043 非上場株式以外の株式 33 101,236」
政策保有株式は97銘柄で銘柄数は前期と同じだが、計上額は81,983百万円から102,279百万円へ増加した。非上場1銘柄、上場2銘柄を売却している。 - 2026-04-30実績引用決算説明資料
「親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減の推進等により、３期連続で過去最高を更新」
政策保有株式の縮減の推進を、親会社株主に帰属する当期純利益の過去最高更新の要因の一つとして記載している。 - FY2025政策保有株式の銘柄数・計上額減少有価証券報告書
「非上場株式 64 1,044 非上場株式以外の株式 33 80,939」
政策保有株式は合計97銘柄、貸借対照表計上額81,983百万円となり、前期の99銘柄・85,755百万円から銘柄数・計上額とも減少した。保有意義が中長期的に希薄な場合は段階的に縮減する方針を継続している。 - FY2024政策保有株式の銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 65 1,044 非上場株式以外の株式 34 84,711」
政策保有株式は合計99銘柄、貸借対照表計上額85,755百万円となった。前回開示の120銘柄・42,426百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加している。保有意義が希薄な場合は段階的に縮減する方針を継続している。 - FY2020保有銘柄数・計上額の減少有価証券報告書
「非上場株式 73 1,503 非上場株式以外の株式 47 40,923」
政策保有株式は合計120銘柄、貸借対照表計上額42,426百万円となり、前期の123銘柄・63,525百万円から銘柄数・計上額とも減少した。保有意義が希薄な場合は段階的に縮減する方針も記載している。 - FY2018保有銘柄数横ばい・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 123 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 63,525 百万円」
政策保有株式は123銘柄で前期と同数の一方、貸借対照表計上額は前期の57,596百万円から63,525百万円に増加した。保有目的は引き続き円滑な取引や事業上の関係強化としている。 - FY2017保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 123銘柄 貸借対照表計上額の合計額 57,596百万円」
政策保有株式は前期の124銘柄・50,634百万円から、123銘柄・57,596百万円となった。保有目的は引き続き円滑な取引や事業上の関係強化としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「円滑な取引や事業上の関係を強化する為」
純投資目的以外の投資株式を124銘柄、貸借対照表計上額合計50,634百万円保有し、主目的を取引・事業関係の強化としている。