内部留保と株主還元のバランスを考慮した配当政策
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「普通株式 210,822 55 2025年12月31日 2026年３月25日 利益剰余金」
FY2025に予定として示された1株55円の配当が、2026年3月25日に実施された。 - 2026-08-07再掲決算説明資料
「26/12期は、通期の業績見通しから、１株当たり55円を予定」
1株当たり55円の配当予定を改めて示しており、前回開示で示された配当水準と配当方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円を2026年３月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」「この結果、当事業年度の連結配当性向は32.0％となりました。」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当方針を継続しつつ、1株当たり配当額を前期の45円から55円へ増額する予定を示している。 - 2026-03-01引き上げ株主総会
「当社普通株式１株につき、金55円といたしたいと存じます。」
2025年12月期の期末配当として、1株55円を株主総会に提案している。 - FY2024創立30周年記念配当による45円への増額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり45円（普通配当40円、記念配当５円）の配当を実施することを決定しました。」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する方針を継続し、普通配当40円に創立30周年記念配当5円を加え、前期の40円から45円へ増額した。連結配当性向は36.8％である。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 161,325 40 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2023記念配当終了に伴う1株44円から40円への減額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は47.0％となりました。」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策は継続しているが、前期の上場・市場変更記念配当を含む44円から、当期は40円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 177,458 44 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり44円の配当を実施した。東京証券取引所スタンダード市場への上場および福岡証券取引所本則市場への市場変更による記念配当4円を含む。 - FY2022上場記念配当による増額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり44円（普通配当40円、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場への市場変更に伴う記念配当４円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は42.2％となりました。」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策を継続しつつ、上場・市場変更記念配当4円を加え、1株当たり配当額を前期の40円から44円へ増額した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月19日定時株主総会 普通株式 161,325 40 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した実績を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月19日定時株主総会 普通株式 161,325 40 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月19日 定時株主総会 普通株式 161,325 40 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY20201株当たり配当額を40円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は28.9％となりました。」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策を継続し、1株当たり配当額を前年度の25円から40円へ増額した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年３月16日 定時株主総会 普通株式 100,828 25 2019年12月31日 2020年３月17日 利益剰余金」
1株当たり25円の配当を実施した実績を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月16日 定時株主総会 普通株式 100,828 25 2019年12月31日 2020年３月17日 利益剰余金」
1株当たり25円（記念配当5円を含む）の配当を実施し、前年度に決定した配当水準を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 100,828 25 2019年12月31日 2020年３月17日 利益剰余金 （注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。」
1株当たり25円（記念配当5円を含む）の配当を実施し、前年度に決定した配当水準を維持している。 - FY2019記念配当込みで1株25円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円（普通配当20円、記念配当５円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は37.3％となりました。」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策を継続し、創立25周年記念配当5円を含む1株25円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月22日 定時株主総会 普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施し、前年度から増額された配当水準を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月22日 定時株主総会 普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施し、前年度から増額された配当水準を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月22日 定時株主総会 普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施し、前年度から増額された配当水準を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 81,398 20 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施しており、前年度から増額された配当水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 81,398 20 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施しており、前四半期に示された増額後の配当水準を維持している。 - FY2018-Q11株当たり配当額を15円から20円へ増額有価証券報告書
「普通株式 81,398 20 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金」
当四半期に効力が発生した配当は1株当たり20円で、前年度第1四半期に記載された15円から増額された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 61,050 15 平成28年12月31日 平成29年3月27日 利益剰余金」
1株当たり15円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に関連する実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 61,050 15 平成28年12月31日 平成29年3月27日 利益剰余金」
内部留保と株主還元のバランスを考慮する配当政策に関連し、1株当たり15円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。」
内部留保と株主還元のバランスを重視する配当方針を示し、当事業年度は1株15円、連結配当性向49.9％としている。