グローム・ホールディングス（8938）・リスク顕在化
過去の不適切取引に起因する会計処理・開示問題
FY2020に初出。4回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過年度不適切会計処理に伴う決算訂正・課徴金・調査費用4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
グローム・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別調査費用20百万円と合同会社PBTF1の連結除外に伴う関係会社清算損12百万円の計上がありました。」
特別調査費用20百万円が第3四半期累計期間の特別損失として計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 0 - 特別調査費用 - 12 特別損失合計 0 12」
FY2023-Q1の四半期連結損益計算書で、特別調査費用12百万円が特別損失として計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社において2021年3月期第２四半期から2022年3月期に行われた不適切な取引を原因として2022年5月12日に特別調査委員会を設置し」
過去の元連結子会社の不適切取引とは別に、連結子会社で2021年3月期第2四半期から2022年3月期に行われた不適切取引が判明し、特別調査に至った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、元連結子会社による不適切な取引行為判明により2020年2月に社内調査委員会を設置し外部委員主導で調査を進め、2020年4月に調査報告書を受取ると同時に、2015年3月期第３四半期から2017年3月期における関連会計処理の修正を行っております。これらにかかる調査委員会費用及び課徴金見込額を特別損失として処理しています。」
元連結子会社の不適切取引が実際に判明し、社内調査、過年度会計処理の修正、調査費用及び課徴金見込額の計上に至った。