監査等委員会設置会社による監督機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役7名体制への変更有価証券報告書
「取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。」
監査等委員会設置会社としての体制は継続しているが、取締役会構成は業務執行取締役4名と監査等委員3名の計7名、うち社外取締役2名と記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、企業統治の基本体制として取締役会、監査等委員・監査等委員会を設置しています。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。」
FY2022に決議された監査等委員会設置会社への再移行が、取締役会・監査等委員会を備えた運用体制として年次報告書で示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当該体制を見直し、監査等委員会設置会社への体制変更を、2022年６月27日開催の第30回定時株主総会で決議いただきました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ再び統治機構を変更することが決議され、弁護士・公認会計士を社外監査等委員に配する方針が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業統治の基本体制として取締役会、監査役・監査役会を設置しております。取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外監査役で構成されております。」
監査役会設置会社として、社外取締役・社外監査役を含む監督体制が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、当社は2019年10月29日開催の臨時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から監査役・監査役会設置会社に変更されました。」
従来の監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ統治機構が変更され、社外監査役を含む監査体制が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員会設置会社を採用した理由は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化の方針が、内部監査や内部統制の詳細とともに再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員会設置会社を採用した理由は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。」
複数の社外取締役を含む監査等委員会設置会社による監督機能強化の方針が、詳細な内部監査・内部統制体制とともに再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が監査等委員会設置会社を採用した理由は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。」
複数の社外取締役を含む監査等委員会設置会社によって取締役の監督機能を強化する方針が示されている。