新型コロナウイルス感染拡大による医療機関・業務委託報酬への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
グローム・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現在の社会情勢におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応は平時へと移行し、一連の収束を迎えました。」
感染症対応は、5類移行後の平時・収束局面を前提とする説明に変わった一方、感染発生時の医療機関・業務委託報酬への影響リスクは引き続き記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「５類感染症」になりましたが、アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、およびアライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、グループ全体での備品の整備等、当グループ全体での感染症対応を進めます。」
感染症リスクは継続しているが、5類感染症への移行を踏まえ、持ち込み防止だけでなく研修・講演や備品整備を含む全社的対応として説明されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢が再掲され、新たなリスクや重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢が再掲され、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、およびアライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を最優先としつつ」
感染症が提携医療機関の診療体制、経営状況、業務委託報酬に及ぼすリスクと、安全確保を優先する姿勢が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢が再掲されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特にアライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が医療機関の診療体制、業績、業務委託報酬に与えるリスクが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、未だ収束に関しては不透明であります。引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の収束や事業への影響について、不透明な状況を引き続き注視する姿勢が再掲されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢が再掲されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き慎重を期する環境下にあり、予断を許さない状況が続いております」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が継続しているとされ、リスク欄でも引き続き状況を注視すると記載されている。一方、病院事業には直接的な大きな影響は出ていないと説明されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「特にアライアンス先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染により、アライアンス先医療法人の経営と当社の業務委託報酬等が不安定化するリスクが初めて独立して記載された。