危機対策委員会によるグループ全体の危機管理
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。」
危機対策委員会と危機管理基本マニュアルによるグループ横断的な危機管理体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。」
自然災害、テロ、感染症等への事業継続体制について、安否確認システムや防災訓練等の対策を引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。」
自然災害・テロ・感染症等への事業継続体制について、従来の危機対策委員会・基本マニュアルに加え、安否確認システムや防災訓練を具体的な対策として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。」
従来の危機対策委員会と危機管理基本マニュアルによる一般的な危機管理から、自然災害・感染症・情報セキュリティ事故を想定した事業継続体制の強化へ重点を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。」
危機対策委員会と危機管理基本マニュアルによるグループ横断的な危機管理体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。」
危機対策委員会と危機管理基本マニュアルによるグループ横断的な危機管理体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。」
代表取締役社長を委員長とする危機対策委員会と危機管理基本マニュアルによるグループ横断的な危機管理体制を記載している。