持株会社体制への移行によるグループ経営機能と事業執行機能の分離
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指す方針であります。」
持株会社がグループ戦略・資源配分を担い、事業会社が執行と専門性追求を担う体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指す方針であります。」
持株会社がグループ戦略・資源配分を担い、事業会社が執行と専門性追求を担う体制を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結する決議を行い、2021年６月23日開催の定時株主総会における承認を経て、2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更しております。」
2021年10月1日付の吸収分割、持株会社体制への移行および商号変更が完了した事実を再確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結する決議を行い、2021年６月23日開催の定時株主総会における承認を経て、2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更しております。」
2021年10月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制への移行と商号変更を完了した。移行目的として、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、強固なガバナンス体制を構築するとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「持株会社体制へ移行するため、当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日に新たに設立した分割準備会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。 当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。」
持株会社体制への移行準備として、2021年4月1日に分割準備会社を設立・連結子会社化し、4月27日には同社との吸収分割契約締結を決議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。」
持株会社体制への移行について、分割準備会社との吸収分割契約を締結し、2021年6月23日の株主総会承認を経て、2021年10月1日を効力発生日とする具体的な手続段階へ進んでいる。移行後は持株会社がグループ戦略・資源配分を担い、事業会社が執行を担う構想である。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。」
2021年10月1日を目処とする持株会社体制への移行準備を開始し、100％出資の分割準備会社を設立する計画を初めて明示している。持株会社がグループ戦略策定・経営資源の最適配分を担い、事業会社が権限と責任のもとで意思決定の迅速化と専門性追求を図る構想である。