コーポレートガバナンス・コードに則した統治体制の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-05-29前進ガバナンス
「【取締役会付議事項】」
取締役会、常務会、経営企画部、情報取扱責任者および社長の間における付議・審議・決議・承認の流れを具体的に図示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの高度化 ・健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制を確立する。」
従来のコーポレートガバナンス・コードへの対応方針が、サステナビリティ上の重要課題「コーポレートガバナンスの高度化」として整理されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主・ステークホルダー対応、情報開示、透明性確保を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主・ステークホルダー対応、情報開示、透明性確保を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主・ステークホルダー対応、情報開示、透明性確保を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主・ステークホルダー対応、情報開示、透明性確保を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードに則した株主・ステークホルダー対応、情報開示、透明性の確保を継続方針としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードに則した株主・ステークホルダー対応、情報開示、透明性の確保を継続方針としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。」
株主の権利、ステークホルダーとの協働、情報開示・透明性を含むコーポレートガバナンス・コードへの対応を継続的な方針として示している。