和田興産（8931）・方針再掲
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第57期の期首から適用した会計方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第57期の期首から適用した会計方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する会計方針を継続している。損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を2022年3月1日の期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する方法へ変更した。経過的取扱いを適用し、当四半期損益および利益剰余金期首残高への影響はない。