和田興産（8931）・リスク免許更新・取消事由なし
不動産関連法規制の改廃・宅建免許取消リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026免許更新・取消事由なし有価証券報告書
「免許証番号 国土交通大臣(5)第7158号、有効期間 2025年11月17日から2030年11月16日までの交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、現在免許の取消に該当する事由は発生しておりません。」
宅地建物取引業免許の有効期間を2030年11月16日までと明示し、現在は取消事由が発生していないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅政策・不動産関連法規制の変更、改廃、新設による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅政策・不動産関連法規制の変更、改廃、新設による業績影響リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅政策・不動産関連法規制の変更、改廃、新設による業績影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅政策・不動産関連法規制の変更、改廃、新設による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制の改廃・新設と、宅建免許取消・更新不能のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制の改廃・新設と、宅建免許取消・更新不能のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制の改廃・新設に加え、宅地建物取引業免許の取消事由発生や更新不能による重大な影響をリスクとして記載している。