情報流出に関するお知らせとお詫び（ランサムウェア被害発生のお知らせ（第４報））
穴吹興産株式会社および当社グループ
当社通信機器、社内ネットワーク、複数のサーバー。不動産に関する商談・取引のお客様情報、中途社員採用活動の候補者情報、役員・従業員・元従業員の情報の一部
（システム監視により異常を検知し、暗号化被害の発生を確認）
59日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに59日かかっています。
当社通信機器の脆弱性を悪用した攻撃により社内ネットワークへの不正アクセスが行われ、侵入後にリモートデスクトップ等で複数サーバーへのログインが試行され、管理者権限を不正に奪取されたうえでネットワーク全体に侵入範囲が拡大し、複数サーバーにランサムウェアが展開された
会社の対応
対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断。営業活動は発生当初より通常どおり継続しており、業務停止の記載はない
安全が確認された機器から順次、稼働を再開している。全面的な再開予定日は非開示
外部のセキュリティ専門家・外部専門機関による調査、フォレンジック調査。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない
不正アクセスを受けたシステムの隔離及びネットワーク遮断；外部専門機関によるフォレンジック調査の実施；被害範囲の特定及び被害拡大防止対応；警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局への報告；対象となる関係者への個別連絡及びお問い合わせ対応窓口の整備；既存インフラを全面的に刷新し、オンプレミス環境からクラウドネイティブ基盤への移行を通じて、システム及びネットワーク構成を根本から再構築；ゼロトラストアーキテクチャやＩＤ管理基盤の導入など、先進的なセキュリティ技術の実装と高度な運用体制の確立；外部専門業者による当社の取り組みに対する検証を継続的に実施；リスク管理体制及び全社的な内部統制の強化を軸としたセキュリティガバナンス体制の再構築
金額の記載なし。本件による当社の業績への影響は軽微であると見込んでいる
本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。業績予想の修正に関する記載はない
関係する手続き
警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局（報告先）
二次被害防止の観点から外部専門機関による調査を継続する。新たに漏洩が確認または可能性が判明した場合は、速やかに個別連絡を行う。既存インフラを刷新し、システム・ネットワーク構成、セキュリティ技術、運用体制、内部統制及びセキュリティガバナンス体制を再構築する
調査の進捗等により新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 情報流出に関するお知らせとお詫び（ランサムウェア被害発生のお知らせ（第４報）） |
| 発生日 | 2026年2月3日 |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月3日（システム監視により異常を検知し、暗号化被害の発生を確認） |
| 対象となる主体 | 穴吹興産株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 当社通信機器、社内ネットワーク、複数のサーバー。不動産に関する商談・取引のお客様情報、中途社員採用活動の候補者情報、役員・従業員・元従業員の情報の一部 |
| 原因 | 当社通信機器の脆弱性を悪用した攻撃により社内ネットワークへの不正アクセスが行われ、侵入後にリモートデスクトップ等で複数サーバーへのログインが試行され、管理者権限を不正に奪取されたうえでネットワーク全体に侵入範囲が拡大し、複数サーバーにランサムウェアが展開された |
| 業績への影響額 | 金額の記載なし。本件による当社の業績への影響は軽微であると見込んでいる |
| 業績予想への影響 | 本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。業績予想の修正に関する記載はない |
| 裁判所・当局 | 警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局（報告先） |
| 停止した業務 | 対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断。営業活動は発生当初より通常どおり継続しており、業務停止の記載はない |
| 再開予定日 | 安全が確認された機器から順次、稼働を再開している。全面的な再開予定日は非開示 |
| 調査体制 | 外部のセキュリティ専門家・外部専門機関による調査、フォレンジック調査。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない |
| 再発防止策 | 不正アクセスを受けたシステムの隔離及びネットワーク遮断；外部専門機関によるフォレンジック調査の実施；被害範囲の特定及び被害拡大防止対応；警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局への報告；対象となる関係者への個別連絡及びお問い合わせ対応窓口の整備；既存インフラを全面的に刷新し、オンプレミス環境からクラウドネイティブ基盤への移行を通じて、システム及びネットワーク構成を根本から再構築；ゼロトラストアーキテクチャやＩＤ管理基盤の導入など、先進的なセキュリティ技術の実装と高度な運用体制の確立；外部専門業者による当社の取り組みに対する検証を継続的に実施；リスク管理体制及び全社的な内部統制の強化を軸としたセキュリティガバナンス体制の再構築 |
| 今後の見通し | 二次被害防止の観点から外部専門機関による調査を継続する。新たに漏洩が確認または可能性が判明した場合は、速やかに個別連絡を行う。既存インフラを刷新し、システム・ネットワーク構成、セキュリティ技術、運用体制、内部統制及びセキュリティガバナンス体制を再構築する |
| 続報の予定 | 調査の進捗等により新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社通信機器の脆弱性を悪用した攻撃により社内ネットワークへ不正アクセスされ、管理者権限を奪取されたうえで複数サーバーにランサムウェアが展開されたため。