情報流出に関するお知らせとお詫び（ランサムウェア被害発生のお知らせ（第３報））
穴吹興産株式会社および当社グループ
当社不動産取引に係る情報の一部（お名前、住所等）
（当社グループにおいて被害を確認した日）
同日（当社グループにおいて被害を確認した日）
36日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに36日かかっています。
ランサムウェア攻撃によるシステム障害
会社の対応
不正アクセスを受けた対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断。安全が確認された機器等から順次稼働を再開
外部のセキュリティ専門会社・外部専門機関と連携した調査・解析およびフォレンジック調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
既存インフラを全面的に刷新し、オンプレミス環境からクラウドネイティブ基盤への移行を通じて、システム及びネットワーク構成を根本から再構築／ゼロトラストアーキテクチャやＩＤ管理基盤の導入など、最先端のセキュリティ技術の実装と高度な運用体制の確立／リスク管理体制及び全社的な内部統制の改善・強化／セキュリティガバナンス体制の再構築
関係する手続き
関係当局への報告、外部専門機関によるフォレンジック調査
警察、個人情報保護委員会、地方整備局
本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
漏洩の経緯、影響範囲及びその他の情報漏洩の有無について調査を継続する。漏洩が確認されたお客様・お取引先様等には速やかに知らせるなど、個人情報保護に関わる法令に従って適切な措置を講じる。既存インフラの刷新、クラウドネイティブ基盤への移行、セキュリティ技術の実装、運用体制・内部統制・セキュリティガバナンス体制の再構築を推進する
情報漏洩等に関する調査の進捗や、新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 情報流出に関するお知らせとお詫び（ランサムウェア被害発生のお知らせ（第３報）） |
| 発生日 | 2026年2月3日（当社グループにおいて被害を確認した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月3日（当社グループにおいて被害を確認した日） |
| 対象となる主体 | 穴吹興産株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 当社不動産取引に係る情報の一部（お名前、住所等） |
| 原因 | ランサムウェア攻撃によるシステム障害 |
| 業績予想への影響 | 本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる |
| 訴訟・手続きの種類 | 関係当局への報告、外部専門機関によるフォレンジック調査 |
| 裁判所・当局 | 警察、個人情報保護委員会、地方整備局 |
| 停止した業務 | 不正アクセスを受けた対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断。安全が確認された機器等から順次稼働を再開 |
| 調査体制 | 外部のセキュリティ専門会社・外部専門機関と連携した調査・解析およびフォレンジック調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | 既存インフラを全面的に刷新し、オンプレミス環境からクラウドネイティブ基盤への移行を通じて、システム及びネットワーク構成を根本から再構築／ゼロトラストアーキテクチャやＩＤ管理基盤の導入など、最先端のセキュリティ技術の実装と高度な運用体制の確立／リスク管理体制及び全社的な内部統制の改善・強化／セキュリティガバナンス体制の再構築 |
| 今後の見通し | 漏洩の経緯、影響範囲及びその他の情報漏洩の有無について調査を継続する。漏洩が確認されたお客様・お取引先様等には速やかに知らせるなど、個人情報保護に関わる法令に従って適切な措置を講じる。既存インフラの刷新、クラウドネイティブ基盤への移行、セキュリティ技術の実装、運用体制・内部統制・セキュリティガバナンス体制の再構築を推進する |
| 続報の予定 | 情報漏洩等に関する調査の進捗や、新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年2月3日に確認したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、外部専門機関と調査・解析を継続した結果、ダークウェブ上のリークサイトへの情報掲載を確認し、個人情報の一部が外部に漏洩していた事実を確認したため。