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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年7月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高134,499百万円前年比 +18.2%
営業利益5,718百万円前年比 -17.9%
経常利益7,154百万円前年比 +10.4%
純利益（親会社株主帰属）4,843百万円前年比 +19.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益454円06銭
売上高営業利益率4.3%
期末の財政状態
総資産136,303百万円
うち純資産 40,468 百万円自己資本比率 29.6%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,233
投資-2,132
財務+4,620
純増減+1,255
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,555百万円
セグメント別売上高不動産関連事業 98,884,735千円、人材サービス関連事業 5,635,089千円、施設運営事業 6,971,309千円、介護医療関連事業 6,293,619千円、小売流通関連事業 8,112,918千円、エネルギー関連事業 6,387,444千円、観光事業 2,210,766千円、その他 3,756千円
セグメント別利益不動産関連事業 5,504,426千円（前年比 -21.4%）、人材サービス関連事業 228,945千円（前年比 +7.1%）、施設運営事業 14,188千円（前年比 -92.1%）、介護医療関連事業 228,017千円（前年比 +10.1%）、小売流通関連事業 -179,111千円、エネルギー関連事業 -205,860千円、観光事業 123,604千円（前年比 +245.3%）、その他 3,833千円
地域別売上高介護医療関連事業 1,769,956千円、2,224,273千円、811,375千円、1,488,015千円 / エネルギー関連事業 1,604,179千円、1,759,529千円、608,528千円、1,148,908千円、1,266,298千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高135,000百万円（前年比 +0.4%）
営業利益5,800百万円（前年比 +1.4%）
経常利益5,500百万円（前年比 -23.1%）
純利益3,500百万円（前年比 -27.7%）
年間配当予想68円 → 58円
配当性向17.7%
業績の増減要因
売上高は、不動産関連事業の売上戸数増加、観光需要・インバウンド需要の回復、人材需要の回復などにより増加しました。利益面では、不動産関連事業の営業利益が減少し、施設運営事業の大幅減益、小売流通事業の物価高による買い控え・店舗閉鎖費用が影響しました。一方、観光事業は旅行需要の回復、人材サービス事業は高付加価値化とBPO事業の拡大、エネルギー事業は電力提供事業の収益回復により増益となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 社数 2 / 社名 きなりの家株式会社、あなぶきホームライフ株式会社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失65,685千円（対象資産は非開示）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 165千円、固定資産売却益 360,713千円 / 特別損失 固定資産売却損 10,059千円、固定資産除却損 78,993千円、投資有価証券売却損 82千円、投資有価証券評価損 97,899千円、減損損失 65,685千円
減価償却費1,251,032千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,535,600株
期末自己株式数868,799株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 134,499百万円（前年比 +18.2%） |
| 営業利益 | 5,718百万円（前年比 -17.9%） |
| 経常利益 | 7,154百万円（前年比 +10.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,843百万円（前年比 +19.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 454円06銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 29.6% / 前期末 28.6% |
| 総資産 | 136,303百万円 |
| 純資産 | 40,468百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,233百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,132百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,620百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,555百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 135,000百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 5,800百万円（前年比 +1.4%） / 経常利益 5,500百万円（前年比 -23.1%） / 純利益 3,500百万円（前年比 -27.7%） |
| 年間配当予想 | 68円 → 58円 |
| 配当性向 | 17.7% |
| セグメント別売上高 | 不動産関連事業 98,884,735千円、人材サービス関連事業 5,635,089千円、施設運営事業 6,971,309千円、介護医療関連事業 6,293,619千円、小売流通関連事業 8,112,918千円、エネルギー関連事業 6,387,444千円、観光事業 2,210,766千円、その他 3,756千円 |
| セグメント別利益 | 不動産関連事業 5,504,426千円（前年比 -21.4%）、人材サービス関連事業 228,945千円（前年比 +7.1%）、施設運営事業 14,188千円（前年比 -92.1%）、介護医療関連事業 228,017千円（前年比 +10.1%）、小売流通関連事業 -179,111千円、エネルギー関連事業 -205,860千円、観光事業 123,604千円（前年比 +245.3%）、その他 3,833千円 |
| 地域別売上高 | 介護医療関連事業 1,769,956千円、2,224,273千円、811,375千円、1,488,015千円 / エネルギー関連事業 1,604,179千円、1,759,529千円、608,528千円、1,148,908千円、1,266,298千円 |
| 減価償却費 | 1,251,032千円 |
| 減損損失 | 65,685千円（対象資産は非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 165千円、固定資産売却益 360,713千円 / 特別損失 固定資産売却損 10,059千円、固定資産除却損 78,993千円、投資有価証券売却損 82千円、投資有価証券評価損 97,899千円、減損損失 65,685千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 社数 2 / 社名 きなりの家株式会社、あなぶきホームライフ株式会社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 11,535,600株 |
| 期末自己株式数 | 868,799株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、不動産関連事業の売上戸数増加、観光需要・インバウンド需要の回復、人材需要の回復などにより増加しました。利益面では、不動産関連事業の営業利益が減少し、施設運営事業の大幅減益、小売流通事業の物価高による買い控え・店舗閉鎖費用が影響しました。一方、観光事業は旅行需要の回復、人材サービス事業は高付加価値化とBPO事業の拡大、エネルギー事業は電力提供事業の収益回復により増益となりました。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。分譲マンション事業では、厳選エリアでの用地選定、高付加価値商品の企画、販売プロモーションの強化などに取り組みました。観光事業は国内旅行やインバウンド事業が好調、人材サービス事業はマッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により増益となりました。一方、小売流通事業は物価高による買い控えと店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加、エネルギー事業は補助金制度による電力料金削減の影響を受けました。次期の経常利益・純利益の減益予想は、当期にJR福山駅前の複合再開発事業等に関する補助金収入1,850百万円を計上した反動によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。