中国不動産開発事業向け債権の回収リスク
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であったところ、当該中国不動産開発事業からの回収が困難となり、当該事業主であった企業の日本法人からの回収に切り替えたものであり回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。」
中国不動産開発事業に関連する長期債権について、回収先を日本法人へ切り替えた状態と回収・信用リスクが継続している。貸倒引当金は790,440千円となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「長期貸付金 425,222 長期未収入金 370,420 貸倒引当金 △795,420」
中国不動産開発事業に関連する長期債権と貸倒引当金が引き続き計上されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であったところ、当該中国不動産開発事業からの回収が困難となり、当該事業主であった企業の日本法人からの回収に切り替えたものであり回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。」
中国不動産開発事業に関連する長期債権について、回収困難を前提に回収先を日本法人へ切り替えた状態と、回収・信用リスクが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「長期貸付金 425,940 425,442 長期未収入金 385,440 377,930 貸倒引当金 △810,440 △802,930」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権と貸倒引当金が引き続き計上されている。残高は変動しているが、新たな見積方法変更や問題発生は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「長期貸付金 425,940 425,799 長期未収入金 385,440 380,420 貸倒引当金 △810,440 △805,420」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権および貸倒引当金が引き続き計上されている。残高は変動しているが、新たな見積方法変更や問題発生は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期貸付金 425,870 長期未収入金 382,950 貸倒引当金 △807,950」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権および貸倒引当金が引き続き計上されている。新たな見積方法変更や問題発生は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長期貸付金及び長期未収入金は、従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。」
中国不動産開発事業向け長期債権について、中国経済、カントリーリスク、事業進捗、取引先信用による回収懸念が引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。」
中国不動産開発事業向け長期債権について、中国経済、カントリーリスク、事業進捗、取引先信用による回収懸念が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「長期貸付金 428,466 長期未収入金 397,930 貸倒引当金 △822,930」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権および貸倒引当金が引き続き計上されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「長期貸付金 428,583 長期未収入金 400,420 貸倒引当金 △825,420」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権と貸倒引当金が引き続き計上されている。残高は変動しているが、新たな見積方法変更や追加問題の発生は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。」
中国不動産開発事業向け長期債権について、中国経済、カントリーリスク、事業進捗、取引先信用による回収懸念が引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「長期貸付金 428,931 長期未収入金 407,930 貸倒引当金 △832,930」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権と貸倒引当金が引き続き計上されている。前連結会計年度末から残高は変動したが、新たな見積方法変更や追加問題の発生は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「長期貸付金 429,046 長期未収入金 410,420 貸倒引当金 △835,420」
中国不動産開発事業向けとされる長期債権と貸倒引当金が引き続き計上されている。前連結会計年度末から残高変動はあるものの、新たな見積方法変更や追加の問題発生は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「長期貸付金 429,161 長期未収入金 421,250 貸倒引当金 △846,250」
中国不動産開発事業向けとされる長期貸付金・長期未収入金および貸倒引当金が引き続き計上されている。新たな見積方法変更や当四半期の追加損失は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長期貸付金 429,390 長期未収入金 421,550 貸倒引当金 △846,550」
中国不動産開発事業向け債権について、長期貸付金・長期未収入金と貸倒引当金の残高が引き続き計上されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社は当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという指摘を受け、2019年7月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、同委員会の専門的かつ客観的な調査を受けて、2019年９月13日付で過年度の訂正有価証券報告書等を関東財務局に提出いたしておりますが、その結果、2019年11月28日付けで、金融庁より過年度の有価証券報告書等の訂正に係る課徴金納付命令を受けました。」
中国プロジェクト向け貸付金等債権の貸倒引当金計上をめぐる疑義が特別調査・過年度訂正に発展し、金融庁の課徴金納付命令に至った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。」
中国不動産開発事業向け長期債権について、中国経済、カントリーリスク、事業進捗、取引先信用による回収懸念が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国不動産開発事業向け債権の回収リスクについて、事業等のリスクに重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国不動産開発事業向け債権の回収リスクについて、事業等のリスクに重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「長期貸付金 430,296 関係会社長期貸付金 1,925,000 長期未収入金 421,350 貸倒引当金 △270,005」
中国不動産開発事業向け債権に関連する貸倒引当金は270,005千円で、前連結会計年度末から変動していない。新たな引当金繰入れや見積方法変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「長期貸付金 430,408 長期未収入金 421,500 貸倒引当金 △270,005」
中国不動産開発事業向け債権に関連する貸倒引当金は270,005千円で、前連結会計年度末から変動していない。新たな見積方法変更や追加繰入れは記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「長期貸付金 430,519 長期未収入金 421,650 貸倒引当金 △270,005」
中国不動産開発事業向け債権に関連する貸倒引当金は270,005千円で、前連結会計年度末から変動していない。新たな見積方法変更や追加繰入れは記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「長期貸付金 437,411 長期未収入金 422,950 貸倒引当金 △270,005」
中国不動産開発事業向け債権に関連する貸倒引当金は当第3四半期末で270,005千円となっており、当報告書では新たな見積方法変更等は記載されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 263,255 △ 270,005」
中国不動産開発事業向け債権について、貸倒引当金が前連結会計年度末の263,255千円から270,005千円へ増加し、当四半期に貸倒引当金繰入額6,750千円を特別損失として計上している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、税金等調整前当期純利益は83,884千円減少しております。」
中国不動産開発事業向け長期貸付金・長期未収入金について、貸倒引当金が前期179,370千円から当期263,255千円へ増加し、見積方法変更による税金等調整前当期純利益への減少影響が83,884千円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権である長期貸付金（当第３四半期連結会計期間末残高 425,000千円）及び長期未収入金（当第３四半期連結会計期間末残高 420,750千円）については、従来、当該不動産開発事業の収益を回収原資とする方針であるため、キャッシュ・フロー見積法に基づき算定した現在価値から回収が長期にわたる額を控除した金額と債権額との差額を貸倒引当金として計上しておりました。当第３四半期連結会計期間におきまして、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等を考慮し、貸付先の当該不動産開発事業からの資金の回収等を勘案し、貸付先からの回収見込額と債権額との差額を貸倒引当金とする見積り方法の変更を行いました。」
中国経済の減速、カントリーリスク、開発事業の進捗を踏まえて貸倒引当金の見積方法を変更し、税金等調整前四半期純利益を39,259千円減少させている。