資本効率向上のための自己株式取得
FY2018に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
- FY2023前進有価証券報告書
「資本効率性を意識したキャピタルアロケーション方針に沿って財務健全性を維持しつつ優良不動産の仕入を推進した結果、2023年度末の棚卸資産は1,182億円（３年累計528億円増）、固定資産は708億円（同203億円増）まで積み上がり、総資産は2,453億円(同836億円増)と約1.5倍にまで拡大しました。また、利益剰余金の積み上げ等により資本合計は823億円（同233億円増）に成長、株主還元においては、配当性向を３年間で25％から30％へ段階的に引き上げるとする当初計画通り、中計最終年度30.0％を実現し、３年間累計で総額15億円の自己株式取得も実施しました。」
自己株式取得を3年間累計15億円実施し、同時に優良不動産取得と資産規模拡大を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △113,831」
自己株式取得による支出113,831千円が計上され、自己株式取得を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月６日から2022年12月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間では84,300株を取得しました。」
自己株式取得計画に基づき、第1四半期会計期間に84,300株を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2022年７月５日）での決議状況（取得期間2022年７月６日～2022年12月31日）600,000株（上限）に対し、当事業年度における取得自己株式は298,600株となりました。」
2022年1月開始分475,700株に続き、7月開始分でも298,600株を取得し、提出日までの取得分84,300株も記載された。資本効率を意識した自己株式取得を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月６日から2022年12月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結会計期間末日までに185,600株を取得しました。」
新たな自己株式取得計画について取得期間を決議し、当四半期末までに185,600株を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、2022年１月13日から2022年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに475,700株を取得しました。なお、2022年３月25日に取得を終了しております。」
2022年1月開始の自己株式取得は475,700株を取得し、3月25日に終了した。取得完了後、提出日後には新たに600,000株・500,000千円を上限とする取得計画も決議されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、2022年１月13日から2022年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、321,700株を取得しました。」
新たな自己株式取得計画について、2022年1月13日から7月31日までの取得期間中に321,700株を取得した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、2021年２月１日から2021年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結会計期間末日までに466,100株を取得しました。なお、2021年７月６日に取得を終了しております。」
2021年2月開始の自己株式取得について466,100株を取得し、7月6日に取得を終了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、2021年２月１日から2021年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに349,500株を取得しました。」
新たな自己株式取得計画について、取得期間中の取得株数が93,500株から349,500株へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。」
新たな自己株式取得計画について、2021年2月1日から7月31日までを取得期間とし、当第1四半期末までに93,500株を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。」
2020年4月開始の自己株式取得499,500株の完了後、2021年2月から7月までを取得期間とする上限700,000株・500,000千円の新たな取得計画を決議した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、2020年４月８日から2020年10月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、499,500株を取得しました。なお、2020年７月７日に取得を終了しております。」
2020年4月開始の自己株式取得について499,500株を取得し、2020年7月7日に取得を終了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、2020年４月８日から2020年10月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに188,800株を取得しました。」
新たな自己株式取得計画について、取得期間中に188,800株を取得した実績が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 普通株式 （２）取得し得る株式の総数 700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％） （３）株式の取得価額の総額 500,000千円（上限） （４）取 得 期 間 2020年４月８日～2020年10月31日 （５）取 得 方 法 証券会社による投資一任方式」
前回の自己株式取得完了後、新たに株主還元水準の向上と資本効率改善を目的とする自己株式取得計画を決議した。上限は70万株・5億円、取得期間は2020年4月8日から10月31日まで。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、2019年２月７日から2019年８月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに157,800株を取得いたしました。」
自己株式取得計画について、1,008,700株を取得し、2019年4月23日に取得を終了したことが記載され、計画の実施が完了している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、2019年２月７日から2019年８月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに157,800株を取得いたしました。」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得について、取得期間中に157,800株を取得した実績が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「資本効率の向上および、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得し得る株式の総数1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5％）、株式の取得価額の総額1,000,000千円（上限）、取得期間2019年２月７日～2019年８月31日」
決算日後の取締役会決議として、資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、上限120万株・10億円、2019年2月7日から8月31日までの自己株式取得計画が初めて記載された。