グループ拡大に対応したガバナンス・組織運営体制の構築
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「取締役専務執行役員 事業部門統括（アセットソリューション第２本部兼アセットソリューション第５本部担当）」
2026年3月1日付で事業部門統括の担当本部を変更し、第3本部を外して第2本部・第5本部担当とする組織運営上の変更が行われた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「取締役専務執行役員 事業部門統括（アセットソリューション第２本部兼アセットソリューション第４本部兼アセットソリューション事業推進部担当）」
2024年3月1日および4月1日付で、事業部門統括の担当本部が変更され、組織運営体制が具体的に見直された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取締役常務執行役員 管理部門副統括（総務部兼人事部担当） 取締役執行役員（財務部兼総務部担当） 山口 俊介 2023年３月１日」
山口俊介氏の役職を管理部門副統括（総務部兼人事部担当）へ変更し、グループの管理・組織運営体制を具体的に変更した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「取締役執行役員（財務部兼総務部担当） 取締役執行役員（財務部兼総務部兼 DX推進部担当） 山口 俊介 2021年３月１日」
山口俊介取締役の担当からDX推進部が外れる役職変更が行われ、組織運営体制が具体的に変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を事業面、業務管理面の両面から研究、実践することを期し、新たに「DX推進部」を設置いたしました。」
グループの組織戦略としてDX推進部を新設し、事業面・業務管理面の両面でDXを研究・実践する体制を整備した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「取締役（財務部兼総務部兼DX推進部担当） 取締役（財務部兼総務部担当） 山口 俊介 2020年６月１日」
財務部・総務部担当の取締役にDX推進部担当を加える役職変更が記載され、組織運営体制が具体的に変更された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「取締役（財務部兼総務部担当） 取締役（M&A・グループ戦略部兼総務部担当） 山口 俊介 2020年３月１日」
取締役の担当がM&A・グループ戦略部から財務部へ変更され、管理・組織運営体制の具体的な変更が記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業内容の変化、新規事業を含めた事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的に業務執行を行うために、必要な組織改定等を実施しております。新年度に向け、事業拡大に向けた事業部門の組織改編を行い、新たにアセットソリューション第５本部を設置することを当連結会計年度において決議いたしました。」
事業部門の組織改編として、アセットソリューション第5本部の新設を決議している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業規模の拡大に伴って多様化する当社グループの構成を見据えて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、それらを含めた内部統制について、より一層の質的な充実を図り、最適なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。」
グループ構成の多様化を見据え、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、内部統制を含むガバナンス体制を充実させる方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業規模の拡大に伴って多様化する当社グループの構成を見据えて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、それらを含めた内部統制について、より一層の質的な充実を図り、最適なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。」
グループ構成の多様化を見据えたコーポレートガバナンス体制の構築方針が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、事業規模の拡大に伴って多様化する当社グループの構成を見据えて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、それらを含めた内部統制について、より一層の質的な充実を図り、最適なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。」
グループ構成の多様化を前提に、内部統制等を含む最適なコーポレートガバナンス体制を構築する方針が再確認されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、新年度に向け、グループガバナンスの一層の強化を図るべく、グループ各社のリスク管理とともに、M&A推進を含むグループ拡大戦略を包括的に所管する「グループ戦略部」を設置すること、事業拡大に向けてアセットソリューション第１本部および第３本部を現行の２事業部体制から各々３事業部体制に変更することを当期において決議いたしました。」
グループ戦略部の設置と、アセットソリューション第1・第3本部の各2事業部制から各3事業部制への変更を決議し、組織運営体制を具体的に拡張している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新役名及び職名 取締役 専務執行役員 管理部門統括 人事部担当 人事部長 異動年月日 平成29年４月１日」
管理部門統括の取締役専務執行役員について、人事部担当・人事部長を加える役職異動が記載されており、組織運営体制の具体的な変更が示されている。中期経営計画に基づくガバナンス・組織運営体制の構築方針自体も再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業拡大に伴ったグループ拡大・人員増に向けて最適なガバナンスを構築するとともに効率的な組織運営体制の構築に取り組みます。」
グループ拡大・人員増に対応するガバナンスと効率的な組織運営体制の構築方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画『Advancing Together 2017』（2014年12月～2017年11月）において、既存５事業のさらなる拡大・発展及び周辺事業領域への進出検討により、経営基盤の一層の強化を図り、事業拡大に伴ったグループ拡大・人員増に向けて最適なガバナンスを構築するとともに効率的な組織運営体制の構築に取り組みます。」
グループ拡大・人員増に対応したガバナンスと効率的な組織運営体制の構築方針が、５事業を前提として再掲されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「事業内容の変化、事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的な組織、体制を実現すべく必要な改定、変更を実施しております。当期初より、経理部（旧財務経理部）と経営企画部の各々の一部業務を移管し、また、新年度から、アセットソリューション第２本部を２事業部制から３事業部制に変更することを当期において決定いたしました。」
グループ拡大・従業員増加への対応として、部門業務の移管とアセットソリューション第2本部の3事業部制への変更を決定している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「事業拡大に伴ったグループ拡大・人員増に向けて最適なガバナンスを構築するとともに効率的な組織運営体制の構築に取り組みます。」
グループ規模・人員の拡大に対応するガバナンスと組織運営体制の構築方針が再掲されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「事業拡大に伴ったグループ拡大・人員増に向けて最適なガバナンスを構築するとともに効率的な組織運営体制の構築に取り組みます。」
事業規模と人員の拡大に合わせ、ガバナンスと組織運営を整備する施策として記載されている。