東祥リート投資法人の設立と資産運用開始準備
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
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- FY2025削除有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、東祥アセットマネジメント株式会社は、当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、東祥投資事業有限責任組合は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。」
資産運用会社の全株式譲渡、投資事業有限責任組合の解散・清算、東祥東海リート投資法人の投資口譲渡が完了し、資産運用事業からの撤退が年度開示で確定している。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「東祥アセットマネジメント株式会社は、2024年８月１日に当社が保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。東祥東海リート投資法人は、2024年８月１日に当社の連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
東祥アセットマネジメントの全株式と東祥東海リート投資法人の全持分を譲渡し、両社を連結・持分法の範囲から除外した。私募リートに係るスポンサーサポート契約も解除しており、資産運用事業からの撤退が実績化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。」
東祥リート投資法人のスポンサー企業として不動産の開発・売却を行い、東祥アセットマネジメントの資産運用規模を拡大する方針を明示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「持分法による投資利益 25,667 81,594」
持分法による投資利益は前年同期の25,667千円から81,594千円へ増加し、東祥リート投資法人等の持分法適用会社による利益寄与が拡大した。 - FY2024-Q2持分法投資利益の継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 36,895 30,964」
持分法による投資利益30,964千円を計上し、東祥リート投資法人等の持分法適用会社からの利益寄与が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「持分法による投資利益 40,230」
東祥東海リート投資法人等の持分法適用会社からの投資利益が40,230千円となり、利益寄与が前年度から増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 36,895」
持分法による投資利益36,895千円を計上し、東祥リート投資法人等の持分法適用会社からの利益寄与が前年同期の計上なしから発生している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 18,108」
東祥リート投資法人等の持分法適用会社に関する投資利益18,108千円を第１四半期に計上しており、持分法適用後の利益寄与が数値化されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは、当連結会計年度に当社グループが新たに東祥リート投資法人の出資口を取得したことにより、関連会社に該当することとなったためであります。」
東祥リート投資法人の出資口取得により、当連結会計年度から持分法適用の関連会社となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、東祥リート投資法人（以下「東祥リート」という。）が新たに発行する投資口の一部について、当社の子会社である東祥投資事業有限責任組合を経由して取得することを決議いたしました。①取得する投資口の数 14,000口 ②取得価額 1,400百万円 ③取得後の持分比率 18.8％」
東祥リートの新規発行投資口14,000口を1,400百万円で取得し、取得後の持分比率を18.8％とする投資を決議した。出資後は持分法適用会社となる見込みとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当社子会社の東祥アセットマネジメントも３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。」
東祥アセットマネジメントが３月から資産運用を受託し、運用報酬を得る段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が不動産投資法人の資産運用会社として必要となる許認可等が整ったことから、資産運用を受託する「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対し、スポンサーサポート契約に基づきスポーツクラブ２店舗、賃貸マンション15棟及びホテル３店舗を売却いたしました。」
東祥アセットマネジメントの必要な許認可等が整い、東祥リート投資法人への資産運用受託とスポンサーサポートに基づく資産売却が実行された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、東祥リート投資法人（2019年12月９日公表）を設立いたしましたが、総資産、売上高、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。\nまた、不動産事業におきましては、早期に不動産投資法人の資産運用を行うとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。」
東祥リート投資法人を設立し、現時点では影響が軽微なため非連結子会社としている。東祥アセットマネジメント株式会社を通じて資産運用開始の準備を進め、早期の運用開始と不動産事業規模の拡大を掲げている。