敷金・保証金の返還不能リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東祥がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,307百万円あります。」
敷金・保証金残高は前年度の2,484百万円から2,307百万円へ減少した。土地所有物件の割合を増やして貸倒損失発生リスクを低減する方針も継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,484百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。」
敷金・保証金残高は前年度の3,283百万円から2,484百万円へ減少し、土地所有物件の割合を増やしてリスクを低減する方針も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が3,283百万円あります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。」
敷金・保証金残高は前年度の3,408百万円から3,283百万円へ減少した。土地所有物件の割合を増やして返還不能リスクを低減する方針も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が3,408百万円あります。」
敷金・保証金残高は前年度の2,712百万円から3,408百万円へ増加し、返還不能リスクへのエクスポージャーが拡大している。土地所有物件の割合を増やす対応方針は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,712百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。」
敷金・保証金残高が2,712百万円となり、前年度の2,630百万円から増加してエクスポージャーが拡大している。一方、土地所有物件の割合を増やす対応策も継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,630百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。」
敷金・保証金残高は2,630百万円となり、返還不能リスクへのエクスポージャーを更新した。一方、土地所有物件の割合を増やしてリスクを低減する方針も示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,295百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高が前年度の1,928百万円から2,295百万円へ増加し、返還不能リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が1,928百万円あります。」
敷金・保証金残高を1,928百万円と更新し、賃貸人の財政状態悪化による返還不能リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金・保証金の返還不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が1,812百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高1,812百万円を示し、賃貸人の財政状態悪化による返還不能リスクを記載している。