将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。16回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実質価額が著しく低下した場合、減損処理する可能性があります。」
将来の経済条件の変動等による関係会社株式の実質価額低下・減損可能性を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実質価額が著しく低下した場合、減損処理する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に加え、関係会社株式等の評価に関する将来の不確実性を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。」
将来課税所得等の変動による繰延税金資産の取崩し・追加計上と利益変動の可能性を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性に関係する重要な会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の仮定を再度見直したが、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の仮定を見直したが、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動により、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上を通じて利益が変動する可能性を新たな会計上のリスクとして記載している。