コンテナ型倉庫に対する規制強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
既存設置済みコンテナへの建築基準適合義務と予期せぬコスト発生の可能性を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
既存コンテナへの建築基準適合義務と予期せぬコスト発生の可能性を継続している。安全性の啓蒙活動や巡回・メンテナンス体制の強化を対応策として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
既存設置済みコンテナへの建築基準適合義務と予期せぬコスト発生の可能性を、引き続き規制リスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の行政指導強化の可能性に加え、既存設置済みコンテナへの建築基準適合義務と予期せぬコスト発生の可能性を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が設置しているコンテナについて、2018年12月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。」
自社設置コンテナではトラブル・行政処分の事実がないとしつつ、行政指導等の規制強化リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が設置しているコンテナについて、2017年12月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。」
自社設置コンテナではトラブル・行政処分の事実がないとしつつ、行政指導等の規制強化リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が設置しているコンテナについて、平成28年12月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。」
近隣トラブルや撤去命令の事例を業界動向として挙げつつ、自社では当時その事実はなく、今後の行政指導強化をリスクとしている。