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エリアリンク(8914)・事実再掲

保有不動産売却に伴う受取賃料収入の減少

FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

25記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2 – FY2017-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 120172018: 020182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。」

    保有・管理物件の高稼働を維持した一方、管理物件の減少により減収減益となったとの説明を継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。」

    高稼働は維持した一方、管理物件の減少によりアセット事業は減収減益となった。
  3. FY2025-H1管理物件減少による減収減益有価証券報告書

    「アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。」

    保有・管理物件の高稼働は維持した一方、管理物件の減少によりアセット事業は減収減益となった。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、安定的に高稼働を維持した結果、増収増益となりました。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件が稼働の上昇に伴い売上・利益に寄与したことから、増収増益となりました。」

    アセット事業の高稼働による増収増益と、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働上昇によるオフィス事業の増収増益を通期でも記載している。
  5. FY2024-H1保有・管理物件の高稼働による増収増益継続有価証券報告書

    「アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。」

    保有・管理物件の高稼働を背景に、アセット事業は増収増益となった。
  6. FY2024-Q1保有・管理物件の高稼働による増収増益有価証券報告書

    「アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。」

    前四半期までの借上げ物件解約や修繕費等による減収減益から、保有・管理物件の高稼働を背景とする増収増益へ変化した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上により、減収減益となりました。」

    借上げ物件の解約があった中でも高稼働を維持したが、修繕費等の計上により減収減益となったとの説明を継続している。
  8. FY2023-Q2修繕費等により減収減益へ変化有価証券報告書

    「アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上により、減収減益となりました。」

    借上げ物件の解約があった中でも高稼働を維持したが、修繕費等の計上により減収減益となった。
  9. FY2023-Q1借上げ物件解約による減収増益有価証券報告書

    「アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したこと等により、減収増益となりました。」

    借上げ物件の解約により減収となった一方、高稼働の維持等により増益となった。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、借上げ物件の解約もあり減収減益となりましたが、高稼働を維持いたしました。」

    借上げ物件の一部解約による減収減益が生じた一方、高稼働を維持しているとの説明を継続している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となりました。」

    アセット事業は高い稼働率を維持し、前年並みの業績となったとの説明を継続している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となりました。」

    アセット事業は高い稼働率を維持し、前年並みの業績となったとの説明を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となりました。」

    アセット事業は高い稼働率を維持し、前年並みの業績となった。新型コロナウイルスによる一部テナントの賃料減額要望を経た後も、稼働状況は堅調とする説明が続いている。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。」

    一部テナントからの賃料減額要望等による減収と、アセット事業の堅調な稼働状況を引き続き記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。」

    一部テナントからの賃料減額要望等による減収と、アセット事業の堅調な稼働状況を引き続き記載している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。」

    一部テナントから賃料減額要望等が発生して減収となった一方、アセット事業の稼働状況は堅調とする説明を継続している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。」

    一部テナントからの賃料減額要望等により減収となった一方、アセット事業の稼働状況は堅調とする説明を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「アセット事業につきましては、新型コロナウィルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生いたしましたが、堅調に推移いたしました。」

    新型コロナウイルスの影響を受けた一部テナントから賃料減額要望等が発生した一方、アセット事業は堅調に推移したとの説明を継続している。
  19. FY2020-Q2一部テナントの賃料減額要望発生有価証券報告書

    「アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生いたしましたが、堅調に推移いたしました。」

    保有不動産売却に伴う受取賃料収入の減少とは別に、新型コロナウイルスの影響を受けた一部テナントから賃料減額要望等が発生したと記載している。一方、アセット事業は堅調に推移したとしている。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献しております。」

    前期末に販売用不動産へ振り替えた保有不動産の売却が、引き続き収益増加に大きく貢献したと記載している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献しております。」

    前期末に販売用不動産へ振り替えた保有不動産の売却が、引き続き収益増加に大きく貢献したと記載している。
  22. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却が完了し、収益増加に大きく貢献いたしました。」

    過去に保有不動産の売却に伴う受取賃料収入の減少として記載されたテーマについて、今回は売却完了と収益増加への貢献という形で記載している。
  23. FY2017-Q1削除有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」

    前回まで記載されていた、保有不動産売却に伴うアセット事業の受取賃料収入減少について、当四半期報告書の事業内容・業績説明では言及がない。明示的な撤回ではなく、今回の記載上の変化である。
  24. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期に保有不動産を売却したことにより受取賃料収入が減少したため、減収となりました。」

    前期の保有不動産売却に伴う受取賃料収入の減少を、引き続きアセット事業の減収要因として説明している。
  25. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「一方、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期に保有不動産を売却したことにより受取賃料収入が減少したため、減収となりました。」

    前期の保有不動産売却が、当四半期累計期間のアセット事業における受取賃料収入の減少要因として説明されている。
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