報告セグメントの3区分への変更
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業からなる事業構成について重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。」
3つの報告セグメントを継続している。ストレージ事業はストレージ運用とストレージ流動化の2つのサブセグメントで構成されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業からなる事業構成について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業からなる事業構成について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。」
ストレージ事業をストレージ運用とストレージ流動化の2つのサブセグメントで構成する区分を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。」
ストレージ事業をストレージ運用とストレージ流動化の2つのサブセグメントで構成する区分を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。」
ストレージ事業をストレージ運用とストレージ流動化の2つのサブセグメントで構成する区分を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。」
前年度第1四半期からストレージ運用・流動化のサブセグメント表示を行わない区分としていたが、本 filing ではストレージ事業を2つのサブセグメントで構成すると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期会計期間より、「ストレージ事業」のサブセグメントである「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」を表示せず、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の3つのセグメントのみを表示いたします。こちらは、「ストレージ流動化」が業績に及ぼす影響が低下したこと及び今後の事業展開を踏まえた変更であります。」
ストレージ運用・流動化をサブセグメントとして表示せず、3つの報告セグメントのみとする区分を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期会計期間より、「ストレージ事業」のサブセグメントである「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」を表示せず、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の3つのセグメントのみを表示いたします。こちらは、「ストレージ流動化」が業績に及ぼす影響が低下したこと及び今後の事業展開を踏まえた変更であります。」
ストレージ運用・ストレージ流動化のサブセグメント表示を廃止し、3つの報告セグメントのみを表示する区分へ変更した。ストレージ流動化の業績への影響低下と今後の事業展開が理由とされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容について重要な変更はなく、ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容について重要な変更はないとし、3区分の報告セグメントを継続して適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」
ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分を通期でも適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の2区分から「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3区分に変更しております。」
第1四半期から導入した3区分の報告セグメントを第3四半期累計期間でも継続して適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の2区分から「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3区分に変更しております。」
第1四半期から導入した、ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分を継続して適用している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の2区分から「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3区分に変更しております。」
従来の2区分から、ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業の3区分へ報告セグメントを変更した。ストレージ運用・流動化、底地等、アセット・オフィス等を区分し直している。