エリアリンク（8914）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を期首から適用した後の指標を用いる会計方針・開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は72,607千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ33,185千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は196,480千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、契約事務手数料等の按分認識や純額表示を行った結果として、当第3四半期累計期間の業績および期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来、契約時に収益を認識していたストレージ事業及びその他運用サービス事業の契約事務手数料、更新料及び礼金等について、契約期間にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、契約事務手数料、更新料、礼金等を契約期間にわたり按分して認識する処理を適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用し、契約事務手数料・更新料・礼金等を契約期間にわたり按分し、保険料・公共料金等を純額表示する会計処理へ変更した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は16,883千円、営業利益等は8,400千円、利益剰余金の期首残高は196,480千円減少した。