不動産市場の回復と都市部地価の持ち直し
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020削除有価証券報告書
「既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。」
従来の都市部地価の回復・不動産市場の順調な推移というテーマは通期では再掲されず、ストレージ市場の拡大と新型コロナウイルスによる不透明性が中心に記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響等により、リーマンショック以上の市況悪化が懸念されております」
不動産市場について、従来の融資姿勢や消費税増税への警戒から、感染拡大と緊急事態宣言による大幅な市況悪化懸念へと悪化要因の記載が強まった。 - FY2019-Q2業界不信感の払拭進展と消費税増税懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されており、不正融資問題や施工不良問題等の不動産業界に対する不信感を払拭しつつあるものの、2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。」
不正融資問題や施工不良問題による業界不信感は払拭しつつあるとする一方、2019年10月の消費税増税などの懸念材料があり、市場動向は予断を許さないと記載している。 - FY2019-Q1不正融資・施工不良問題と消費税増税を伴う市場警戒有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されるものの、不正融資問題や施工不良問題等、業界に対する不信感や2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。」
低金利政策による下支えへの期待を示す一方、不正融資問題、施工不良問題、業界への不信感、2019年10月の消費税増税を懸念材料として、市場動向を警戒する表現に変化している。 - FY2018消費税増税を控えた市況の注視有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、低金利政策を背景に順調に推移していたものの、一部地方銀行による不正融資問題を受け、金融機関の融資姿勢の厳格化の動きが見られました。また、2019年10月には消費税増税が控えており、今後も注視が必要な状況となっております。」
低金利を背景とする市場の順調さを示す一方、金融機関の融資姿勢の厳格化と2019年10月の消費税増税を踏まえ、市況の注視が必要と記載している。 - FY2018-Q3金融機関の融資姿勢厳格化を伴う市況の注視有価証券報告書
「一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の厳格化により、注視が必要な状況となっております。」
低金利等による不動産市場の底堅さを維持しつつ、金融機関の融資姿勢厳格化を伴う市況の注視を記載している。 - FY2018-Q3金融機関の融資姿勢厳格化を伴う市況の注視有価証券報告書
「一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の厳格化により、注視が必要な状況となっております。」
不動産業界は低金利等を背景に底堅いとしつつ、金融機関の融資姿勢について、前四半期の「変化」から「厳格化」と表現を強めている。 - FY2018-Q2金融機関の融資姿勢変化を伴う市況の注視有価証券報告書
「一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の変化により、注視が必要な状況となっております。」
不動産業界は低金利等を背景に底堅いとしつつ、不正融資問題を契機とする金融機関の融資姿勢の変化により注視が必要と説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、低金利政策等の影響により、都市部の地価の上昇が続いており、概ね順調に推移しております。」
低金利政策等を背景に都市部の地価上昇が続き、不動産業界は概ね順調と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、日銀のマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
日銀のマイナス金利政策等を背景に、都市部の地価上昇など不動産市場の回復が続いていると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
日銀のマイナス金利政策等を背景に、都市部の地価上昇など不動産市場の回復が続いていると説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
日銀のマイナス金利政策等を背景に、都市部の地価上昇など不動産市場の回復が続いていると説明している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、日銀のマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
マイナス金利政策等を背景に、都市部の地価上昇など不動産市場の回復が続いていると説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
マイナス金利政策等を背景に、都市部の地価上昇など不動産市場の回復が続いていると説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
不動産業界について、都市部の地価上昇などにより厳しい経済環境から回復し、概ね順調と会社が説明している。