自社保有不動産の需要・市況・金利変動リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。」
土地付きストレージと底地の保有を含む不動産所有方針、および市況悪化・融資厳格化・賃料下落等のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。」
土地付きストレージと底地の保有を含む不動産所有方針を継続しており、市況悪化、投資意欲低下、取引減少、融資厳格化、賃料下落等のリスクを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。」
自社保有不動産の需要・市況・金利変動リスクは、土地付きストレージだけでなく底地の保有も含む「不動産を所有することによるリスク」として整理された。地価下落、投資意欲低下、取引減少、個人向け融資の厳格化、賃料下落が要因として列挙されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。」
不動産保有型の土地付きストレージを全国展開する方針と、不動産市況悪化・地価下落・融資厳格化等のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の潜在需要の見通しが十分ではなかったり、また予見が困難な外部環境の変化により需要が減少する場合、あるいは周辺の賃料相場及び不動産価格相場が急激に変動した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自社保有不動産について、需要減少、賃料・不動産価格相場の急変が業績・財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、投資資金を借入で調達する場合、投資の期間に応じた調達を行い、必要に応じて固定金利での調達を実施することで金利上昇リスクの回避に努めております。」
自社保有不動産について、需要・賃料相場・不動産価格相場の変動リスクを記載し、投資期間に応じた借入や固定金利調達で金利上昇リスクの回避に努めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の潜在需要の見通しが十分ではなかったり、また予見が困難な外部環境の変化により需要が減少する場合、あるいは周辺の賃料相場及び不動産価格相場が急激に変動した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自社保有不動産について、需要減少、賃料相場・不動産価格相場の急変が業績・財政状態に影響する可能性を記載している。また借入時は投資期間に応じた調達や固定金利調達で金利上昇リスクの回避に努めるとしている。