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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想も実質的に26円から27.50円へ引き上げられた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高16,338百万円前年比 +16.1%進捗 56.9%
営業利益3,607百万円前年比 +19.4%進捗 59.6%
経常利益3,375百万円前年比 +15.5%進捗 59.5%
純利益(親会社株主帰属)2,360百万円前年比 +13.7%進捗 61.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46円42銭
期末の財政状態
総資産67,270百万円
うち純資産 30,943 百万円自己資本比率 46.0%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,247,396
投資-4,392,708
財務+1,300,807
純増減+1,155,495

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高17,837,983千円
セグメント別売上高ストレージ事業 13,668百万円(前年比 +14.1%)、土地権利整備事業 1,900百万円(前年比 +45.4%)、その他運用サービス事業 769百万円(前年比 -1.8%)
セグメント別利益ストレージ事業 3,687百万円(前年比 +11.6%)、土地権利整備事業 450百万円(前年比 +150.1%)、その他運用サービス事業 200百万円(前年比 -11.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,700百万円(前年比 +8.6%)
営業利益6,050百万円(前年比 +10.6%)
経常利益5,670百万円(前年比 +9.2%)
純利益3,815百万円(前年比 +3.0%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 28,700百万円 / 営業利益 6,050百万円 / 経常利益 5,670百万円 / 純利益 3,815百万円
年間配当予想26円/株 → 27.5円/株
業績の増減要因

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、小型化、積極的なPR活動、キャンペーンのコントロール、賃料の見直し、パートナー制度による物件増加、効率的な広告活動などが寄与した。土地権利整備事業では計画案件の前倒し決済や大型案件の決済が寄与し、その他運用サービス事業では管理物件の減少や運営物件の解約が減収減益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式会社ストレージ王の普通株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化することを2026年7月8日開催の取締役会で決議した。買付期間は2026年7月9日から8月21日まで、買付価格は普通株式1株1,340円、買付けに要する資金は2,596百万円で、自己資金を充当する。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,775千円 / 特別損失 固定資産除却損 764千円
減価償却費1,047,582千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数51,763,600株
期末自己株式数876,183株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高16,338百万円(前年比 +16.1%)
営業利益3,607百万円(前年比 +19.4%)
経常利益3,375百万円(前年比 +15.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,360百万円(前年比 +13.7%)
1株当たり当期純利益46円42銭
自己資本比率当期末 46 / 前期末 45.6
総資産67,270百万円
純資産30,943百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,247,396千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,392,708千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,300,807千円
現金及び現金同等物期末残高17,837,983千円
通期業績予想売上高 28,700百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 6,050百万円(前年比 +10.6%) / 経常利益 5,670百万円(前年比 +9.2%) / 純利益 3,815百万円(前年比 +3.0%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 28,700百万円 / 営業利益 6,050百万円 / 経常利益 5,670百万円 / 純利益 3,815百万円
年間配当予想26円/株 → 27.5円/株
セグメント別売上高ストレージ事業 13,668百万円(前年比 +14.1%)、土地権利整備事業 1,900百万円(前年比 +45.4%)、その他運用サービス事業 769百万円(前年比 -1.8%)
セグメント別利益ストレージ事業 3,687百万円(前年比 +11.6%)、土地権利整備事業 450百万円(前年比 +150.1%)、その他運用サービス事業 200百万円(前年比 -11.1%)
減価償却費1,047,582千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,775千円 / 特別損失 固定資産除却損 764千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象株式会社ストレージ王の普通株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化することを2026年7月8日開催の取締役会で決議した。買付期間は2026年7月9日から8月21日まで、買付価格は普通株式1株1,340円、買付けに要する資金は2,596百万円で、自己資金を充当する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数51,763,600株
期末自己株式数876,183株
業績の増減要因ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、小型化、積極的なPR活動、キャンペーンのコントロール、賃料の見直し、パートナー制度による物件増加、効率的な広告活動などが寄与した。土地権利整備事業では計画案件の前倒し決済や大型案件の決済が寄与し、その他運用サービス事業では管理物件の減少や運営物件の解約が減収減益要因となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、小型化、PR活動による認知度向上、キャンペーン管理や賃料見直しによる平均契約賃料の上昇、効率的な広告活動などにより増収増益となった。土地権利整備事業では、計画案件の前倒し決済や大型案件の決済が寄与した。一方、その他運用サービス事業は管理物件の減少や運営物件の解約により減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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