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本公開買付け相手方株式会社ケイ・エル・アイ、株式会社デベロップ、株式会社細谷工業所、株式会社九州リースサービス、内藤真一郎氏、株式会社AGSコンサルティング
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議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年7月8日
契約締結日2026年7月8日（本応募合意株主との本応募契約）
実行日・効力発生日本公開買付け成立後に本スクイーズアウト手続を実施予定。具体的な効力発生日は非開示
対象会社
セルフストレージ（注７）方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業。トランクルーム運営管理事業、トランクルーム開発分譲事業、その他不動産取引事業を行っている。
設立年月日 2008年５月
対価と費用
取得価額総額は非開示。普通株式1株につき1,340円、第1回新株予約権1個につき550,000円、第2回新株予約権1個につき350,000円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,340円。第1回新株予約権1個につき550,000円、第2回新株予約権1個につき350,000円
買付予定数の下限1,291,700株。買付予定数の上限は設定していない
公開買付期間2026年7月9日から2026年8月21日まで（30営業日）
資金の手当て本取引に要する資金を自己資金により賄う予定
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法及びDCF法（岡三証券）。市場株価法及びDCF法（プルータス・コンサルティング）
第三者算定機関岡三証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。4名。兼平愼氏（社外取締役・独立役員）、田中公子氏（社外取締役・独立役員）、井上真一郎氏（弁護士・社外監査役・独立役員）、岩渕光尚氏（公認会計士・社外監査役・独立役員）
実行の前提条件応募株券等の合計が買付予定数の下限1,291,700株以上となること。本新株予約権の譲渡については、本公開買付けの成立を条件として対象者取締役会が承認。全株式を取得できない場合は、株式併合によるスクイーズアウト手続を予定
取得後の経営体制対象者の経営体制及び取締役会の構成、役員派遣の有無などは現時点で決定しておらず、成立後に協議する予定。従業員は原則として本取引前の雇用及び処遇を維持し、主要取引先との取引関係及び取引条件も原則維持する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社ケイ・エル・アイ、株式会社デベロップ、株式会社細谷工業所、株式会社九州リースサービス、内藤真一郎氏、株式会社AGSコンサルティング |
| 対象会社の名称 | 株式会社ストレージ王 |
| 対象会社の事業内容 | セルフストレージ（注７）方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業。トランクルーム運営管理事業、トランクルーム開発分譲事業、その他不動産取引事業を行っている。 |
| 対象会社の設立年月日 | 2008年５月 |
| 取得価額 | 総額は非開示。普通株式1株につき1,340円、第1回新株予約権1個につき550,000円、第2回新株予約権1個につき350,000円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,340円。第1回新株予約権1個につき550,000円、第2回新株予約権1個につき350,000円 |
| 買付予定数の下限 | 1,291,700株。買付予定数の上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 2026年7月9日から2026年8月21日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て及び本新株予約権167個を取得予定。本新株予約権の目的となる株式数は83,500株で、基準株式数は1,937,500株、議決権数は19,375個。買付予定数下限は1,291,700株（議決権12,917個相当） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100％（完全子会社化予定。買付予定数下限成立時は66.67％） |
| 資金の手当て | 本取引に要する資金を自己資金により賄う予定 |
| 取締役会決議日 | 2026年7月8日 |
| 契約締結日 | 2026年7月8日（本応募合意株主との本応募契約） |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付け成立後に本スクイーズアウト手続を実施予定。具体的な効力発生日は非開示 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法及びDCF法（岡三証券）。市場株価法及びDCF法（プルータス・コンサルティング） |
| 第三者算定機関 | 岡三証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。4名。兼平愼氏（社外取締役・独立役員）、田中公子氏（社外取締役・独立役員）、井上真一郎氏（弁護士・社外監査役・独立役員）、岩渕光尚氏（公認会計士・社外監査役・独立役員） |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の合計が買付予定数の下限1,291,700株以上となること。本新株予約権の譲渡については、本公開買付けの成立を条件として対象者取締役会が承認。全株式を取得できない場合は、株式併合によるスクイーズアウト手続を予定 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の経営体制及び取締役会の構成、役員派遣の有無などは現時点で決定しておらず、成立後に協議する予定。従業員は原則として本取引前の雇用及び処遇を維持し、主要取引先との取引関係及び取引条件も原則維持する方針 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ事業の運営データ、集客力、ノウハウを共有し、両社の重複部門の効率化やスケールメリットによるコスト削減、対象会社の稼働率・収益性の向上を図るため。また、対象会社の上場維持コストを削減し、経営資源を本業に集中させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。