読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55449
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式55,449株（取締役53,030株、執行役員2,419株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名53,030株
当社執行役員1名2,419株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,072円
調達する資金の額
払込みを要しない取締役分、および執行役員分は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額・差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
取締役分の公正な評価額総額56,848,160円。執行役員分の処分価額の総額2,593,168円。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2026年5月22日から2031年5月21日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除される場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。
株式分割の比率該当なし（過去の株式分割として、2024年7月1日付および2025年11月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株）
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 53,030株、区分 当社執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,419株
割当予定先の保有方針
2026年5月22日から2031年5月21日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠
2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,072円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による2026年12月期の業績への影響は軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式55,449株（取締役53,030株、執行役員2,419株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,072円 |
| 調達する資金の額 | 払込みを要しない取締役分、および執行役員分は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額・差引手取概算額は非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 53,030株、区分 当社執行役員1名 / 株数 2,419株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年5月22日から2031年5月21日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,072円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2026年5月22日から2031年5月21日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除される場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 53,030株、区分 当社執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,419株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役分の公正な評価額総額56,848,160円。執行役員分の処分価額の総額2,593,168円。 |
| 株式分割の比率 | 該当なし（過去の株式分割として、2024年7月1日付および2025年11月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2026年12月期の業績への影響は軽微。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。本割当については、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲、その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。